4/22 からの相場展望 40500×3Suc 3000円抜けて 100万円含み益
ナスダックにつれ安 ▲１３００
現物
３９０００台では押し目買いが優勢
崩れても３８０００でいったん止まるかと思ったが
３７０００割れ クラッシュ
W
あと▲１０００円 ３５０００－６０００ あたりかな？
グロース を見るに３月ＳＱで終わってんだよなー
ＤＷ ３月後半の２２５はダウにツレ高 踏み上げ相場
Ｑ まだ来るな
■ 記事
来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合、米PCEデフレーター、ディスコ決算
4/20 18:44 配信
■株式相場見通し
予想レンジ：上限37500円－下限36500円
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比211.02ドル高（＋0.56％）の37986.40ドル、ナスダックは319.49ポイント安（－2.05％）の15282.01、S&P500は43.89ポイント安（－0.88％）の4967.23で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値と変わらずの37100円。
日経平均の日足チャートは、3月7日高値の40472.11円と3月22日高値の41087.75円の二つの山の間にある3月12日安値の38271.38円を割り込んだことで、きれいなダブルトップを形成した。17日にネックラインである3月12日安値38271.38円を割り込んだ後は下げ足を強めており、75日移動平均線37889円水準も下回った。19日の1300円超下げ時点で、25日移動平均線との下方乖離率が7％を超えたことから、短期的な売られ過ぎ感は意識されそうだ。ただ、週末に半導体株の東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>の投資判断格下げ観測も伝わっていることから、半導体株の調整が長引けば、指数ウェートの高さを考慮すると日経平均は一段安の可能性もある。中東情勢、為替など外部環境にふられやすい地合いが続く展開が想定されるため、相対的にTOPIX優位の展開となろう。14.1倍まで低下したNT倍率は、13倍台に入る可能性も出てきた。
週末の為替はやや円高に振れる場面もあったが、1ドル＝154円台で推移している。政府・日銀による円買い介入への警戒感は非常に高いものの、中東情勢の緊迫化という不透明要因にスポットが当たっており、投機筋も様子見ムードを強めることで、円安加速は一服しそうな状況だ。来週末の25-26日には日銀の金融政策決定会合が開催されることから、様々な思惑が高まりやすい地合いだが、まずは中東情勢を見極めたいとするムードが強まるだろう。ただ、4月16日時点の投機筋の円売りポジションは16万5619枚（前週比3468枚増加）と2007年以来の円安ポジション（約18万枚）を積み上げていることから、アンワインド（ポジション解消）の動きが入った場合、円高・ドル安の流れは加速するだろう。円高加速は輸出関連銘柄の重しとなることから、中東情勢に絡んだ為替市場を睨んだ地合いは、積極的な押し目買いを手控えさせる要因となる。来週は決算発表が徐々に増えることから、日経平均やTOPIXを対象とした売買よりも個別物色の展開が強まるだろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。中東情勢の緊迫化が足元の為替相場に与える影響は予測困難との見方が多い。米長期金利の低下や株安を受けてリスク回避的な円買いが強まる可能性はあるが、原油価格の上昇が円売りを誘うケースもある。現時点では米長期金利の低下が、ドル安円高を促す要因になるとみられている。
ただし、リスク回避的な円買いが一巡した後は引き締め的な米金融政策の堅持を見込んだドル買いが再び強まる可能性がある。日本銀行は金融政策の正常化を慎重に進める姿勢を維持していることはドル買い材料となり得る。中東情勢の行方を注視しつつ、時に日本の為替介入を警戒しながらも、ドル・円は底堅い値動きを保つとみられる。
4月25日発表の1-3月期米国内総生産（GDP）速報値は前回から減速が予想されるものの、欧州中央銀行（ECB）や英中央銀行など主要中銀は早期利下げを模索しており、金利要因でドルに買いが入りやすい。
一方、日銀は25-26日に金融政策決定会合を開催し、現行政策を維持する見通し。2024年度のインフレ見通しについて上方修正の可能性が報じられているが、現行の緩和的な金融政策をただちに修正する計画はないため、金融政策決定会合の前後でリスク回避的なドル売り・円買いが急拡大する可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
4月22日(月)：中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)、欧・欧州連合(欧)外相理事会、など
4月23日(火)：基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、印独欧英米・製造業／サービス業／総合PMI(4月)、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会会議(26日まで)、テスラ決算など
4月24日(水)：企業向けサービス価格指数(3月)、ファナック決算、独・IFO企業景況感指数(4月)、米・耐久財受注(3月)、メタ・プラットフォームズ決算など
4月25日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、ディスコ決算、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・GDP速報値(1-3月)、マイクロソフト決算など
4月26日(金)：東京CPI(4月)、日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、アドテスト決算、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(3月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(4月)など
《CN》
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4/15からの相場展望 売り乗せ躊躇 …週末ナイトは 38000台に入る
4/14 コッズ部隊ではなくイランから直接イスラエルに報復ドローン・ミサイル？攻撃
かなり影響あるだろうなー
GOLD爆騰したりして …
youtubeでコージョン記事を見る
２２５現物 ３９０００台 3S 30万ほどの含み益
ダウ▲５００
ナイトはつれ安 ▲７００ ３８８００台 含み益５０万
■ 記事
来週の相場で注目すべき3つのポイント：米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数、ベージュブック公表、TSMC決算
4/13 19:24 配信
■株式相場見通し
予想レンジ：上限39500円－下限38500円
今週末の米国市場は下落。ダウ平均は前日比475.84ドル安（－1.24％）の37983.24ドル、ナスダックは267.11ポイント安（－1.62％）の16175.09、S&P500は75.65ポイント安（－1.46％）の5123.41で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値700円安の38850円。外部環境の悪化を受けて、週明けの東京市場は売り優勢となる公算が大きい。
4月に入ってプライム市場の売買代金は5兆円台に一度も乗せておらず、9日、10日は4兆円台を割り込んだ。3月は日経平均入れ替えや期末特有の需給などのイベントが多かった影響もあるが、ここまでの4月相場はやや静かな印象だ。市場では、「ラマダンが終了したことから、オイルマネーが再度流入する可能性はある」といった指摘もある。ラマダン明けのイード休暇（2－3日）が終わるのは今週末と見られることから、今週以降、売買代金が増加する可能性もある。仮に今週以降も売買代金が4兆円前後のままであれば、3月企業の決算発表が本格化する4月末まで様子見ムードが続き、日経平均、TOPIXは方向感に乏しい展開となるだろう。
為替の円安進行を受けて、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感が高まっていることも、日本株の上値を抑えた要因となっている。2022年9月、10月に実施された為替介入は、いずれも東京株式市場が開いていない時間帯（オセアニア時間やロンドン時間、ニューヨーク時間）で実施されたため、ダイレクトな反応はなかった。ただ、為替市場では瞬間的に4円超円高ドル安に振れたことから、東京時間で円買い介入が実施された場合、輸出関連銘柄などが急落する展開は容易に想像できよう。
一方、足元、鈴木財務大臣や神田財務官などによる口先介入に留まっており、2022年10月に実施された水準である151円90銭台を上回る153円台に入っても、円買い介入は実施されていない。「前日終値＋1.2％の円安ドル高」に届いていないため、介入が実施できないといった声も聞かれる。たしかに10日から11日にかけて「急速な円安ドル高」が進んだが、151円90銭台水準から153円20銭台水準と変化率は1％に満たない。今後も「前日終値＋1.2％の円安ドル高」が意識されるのであれば、介入実施には1日で1円80銭ほどの大幅な円安ドル高が必要となる。こうした状況が投機筋に見透かされた場合、ドル買いもしくは円安ポジションのさらなる積み上げに伴う円安推移も頭に入れ置かなくてはいけない。輸出関連銘柄には追い風の地合いとなるが、小売関連には逆風となるほか、内需株が多いスタンダード市場やグロース市場は物色の対象外となるだろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。米インフレ持続を受け、米国の早期利下げ観測は後退し、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。日本の為替介入が警戒されるものの、目先的にドルは上値を試す展開となりそうだ。直近発表の米3月消費者物価指数（CPI）はコア指数も含め予想を上回り、年内3回の利下げ観測は大幅に後退した。米連邦準備制度理事会（FRB)はタカ派的な政策スタンスを強め、対照的に欧州中央銀行（ECB）など他の主要中央銀行は早期利下げに傾いている。そうした政策方針の違いから、ドル選好地合いが続く見通し。
ドル・円は重要な抵抗線とみられていた152円を明確に上抜け、短期的には155円を試す可能性がある。来週発表の小売売上高やフィラデルフィア連銀製造業景気指数が市場予想を上回った場合、緩やかなドル高が見込まれる。
一方、日本政府は円安けん制を繰り返し、ドル高の進行を抑制したい意向のようだ。日本銀行は今月開催の金融政策決定会合でインフレ見通しの上方修正を示唆し、円安を弱めたい意向だ。ただ、日本銀行が現行の金融緩和方針を維持するとの見方が浮上した場合はドル売り・円買いは抑制される可能性がある。
■来週の注目スケジュール
4月15日(月)：コア機械受注(2月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(2月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(4月)、米・小売売上高(3月)、米・ダラス連銀総裁が東京でパネル討論会に参加、米・サンフランシスコ連銀総裁が講演、ゴールドマン決算など
4月16日（火）：中・鉱工業生産指数(3月)、中・小売売上高(3月)、中・GDP(1-3月)、英・失業率(3月)、独・ZEW期待指数(4月)、米・鉱工業生産指数(3月)、米・ジェファーソン連邦準備制度理事会(FRB)副議長が基調演説、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表、など
4月17日(水)：貿易収支(3月)、訪日外客数推計値(3月)、欧・ユーロ圏CPI(3月)、米・G20財務相・中央銀行総裁会議(18日まで)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・ボウマンFRB理事が講演、ASMLホールディング決算、など
4月18日(木)：野口日銀審議委員が佐賀県金融経済懇談会で講演・同記者会見、工作機械受注(3月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(4月)、米・中古住宅販売件数(3月)、米・ボウマンFRB理事が討論会に参加、米・ニューヨーク連銀総裁が討論会に参加、米・アトランタ連銀総裁が2つの討論会に参加、TSMC決算など
4月19日(金)：消費者物価コア指数(3月)、植田日銀総裁が米ピーターソン国際経済研究所で講演、米・シカゴ連銀総裁が質疑応答に参加など
《CN》
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4/11(木) 39000－39500 cpi 売 400円の 切り返し 3Suc
225現物 切り返し 4兆円 …強いなあ
Ｔ
グロース ダメだな これ見てると225も持つまいと思うんだよなー
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デイつなぎ足
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■持ち高 ＠ 40500×3枚 売
■松井 40400 40500 売
■kabucom 40700 売
■rakuten
ＤＷ
Ｑ
■サマリー
東京株式（大引け）＝１３９円安、ＣＰＩ発表受けた米株安嫌気も売り一巡後は下げ渋る
2024/04/11 15:44:10
１１日の東京株式市場は総じて売り優勢の地合いとなった。米株安を受けたリスクオフの流れで朝方に急落をみせる場面もあったが、売り一巡後は下げ渋った。
大引けの日経平均株価は前営業日比１３９円１８銭安の３万９４４２円６３銭と続落。プライム市場の売買高概算は１６億７３５万株、売買代金概算は４兆１２９３億円。値上がり銘柄数は６９７、対して値下がり銘柄数は８９３、変わらずは６２銘柄だった。
きょうの東京市場はリスク回避目的の売りが幅広い銘柄に広がり日経平均を押し下げた。前日の米国株市場では、朝方発表された３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容が事前コンセンサスを上回る強い内容だったことから米長期金利が上昇、ＮＹダウは大きく下値を探る展開となった。これを引き継いで東京市場でも朝方は日経平均が５００円を超える下げに見舞われるなど大きく値を崩したが、外国為替市場で一時１ドル＝１５３円台まで急速に進む円安を横目に輸出ハイテクセクターの一角が買われ、全体を下支えした。個別株の物色意欲は旺盛でエネルギー関連株や銀行株などが買われた。値下がり銘柄数の方が多かったものの、ＴＯＰＩＸはプラス圏で着地している。また、後場に入ってからやや商いが活発化し、売買代金は３日ぶりに４兆円台を回復した。
個別では、売買代金首位のレーザーテック<6920.T>が下落、東京エレクトロン<8035.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>なども値を下げ、ファーストリテイリング<9983.T>も売りに押された。さくらインターネット<3778.T>は利益確定売りに軟調となった。ソフトバンクグループ<9984.T>も冴えない。吉野家ホールディングス<9861.T>が急落、サイゼリヤ<7581.T>、パルグループホールディングス<2726.T>も大幅安に売られた。セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>も安い。
半面、売買代金２位に食い込んだソシオネクスト<6526.T>の上げ足が目立つほか、三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>も上値を伸ばした。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが値を上げ、日立製作所<6501.T>も高い。ＩＮＰＥＸ<1605.T>も上昇。有沢製作所<5208.T>がストップ高となったほか、トレジャー・ファクトリー<3093.T>が急伸、ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>も値を飛ばした。北海道電力<9509.T>、コシダカホールディングス<2157.T>なども大きく水準を切り上げた。
出所：MINKABU PRESS
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4/10(水) 21:30のcpi待ち 39600 40500×3Suc
225現物 戻りいっぱいに見えるが
そういう時は 往々にしてヒト踏み入るものである
40000あたりで売り乗せたいなー
Ｔ
グロース
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■持ち高 ＠ 40500×3枚 売
■松井 40400 40500 売
■kabucom 40700 売
■rakuten
ＤＷ
Ｑ
■サマリー
東京株式（大引け）＝１９１円安、米ＣＰＩ発表を控え持ち高調整の売り
2024/04/10 15:49:20
１０日の東京株式市場は模様眺めムードのなか日経平均株価は下値を試す展開となった。ただ、押し目買いも観測され下げ幅は限定的なものにとどまっている。
大引けの日経平均株価は前営業日比１９１円３２銭安の３万９５８１円８１銭と３日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１４億６３０６万株、売買代金概算は３兆８０３３億円。値上がり銘柄数は８４１、対して値下がり銘柄数は７５４、変わらずは５７銘柄だった。
きょうの東京市場は朝方から売りが先行し、日経平均は終始前日終値を下回る水準で推移した。前日の米国株市場では３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え様子見の地合いとなり、ＮＹダウがわずかながら続落となった一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続伸するなど高安まちまちだった。これを受けて東京市場でも積極的な買いは見送られ、足もと持ち高調整の売りが優勢となった。米長期金利が上昇一服していることはポジティブ材料ながら、外国為替市場では円安にも歯止めがかかっており、中東での地政学リスクも意識されるなか、主力ハイテク株の方向性が定まりにくかった。売買代金は３兆８０００億円台と前日に続き４兆円台を下回った。ただ、値上がり銘柄数が値下がりを上回っており、個別株の物色意欲は失われていない。
個別では、ディスコ<6146.T>が利益確定売りで値を下げたほか、アドバンテスト<6857.T>も安い。ファーストリテイリング<9983.T>も売りに押された。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが冴えず、三菱重工業<7011.T>も軟調。三井物産<8031.T>など総合商社も下値を探った。パルグループホールディングス<2726.T>が急落、リソー教育<4714.T>も大幅安、イオンフィナンシャルサービス<8570.T>も大きく水準を切り下げた。ＩＨＩ<7013.T>の下げも目立つ。
半面、売買代金トップのレーザーテック<6920.T>が高く、東京エレクトロン<8035.T>もしっかり。東京電力ホールディングス<9501.T>が商いを膨らませ上昇。北海道電力<9509.T>も値を飛ばした。オリエンタルランド<4661.T>が堅調。さくらインターネット<3778.T>が商いを膨らませストップ高に買われる人気となった。Ｃ＆Ｆロジホールディングス<9099.T>が大幅高となり、きんでん<1944.T>の上げも目立つ。東邦亜鉛<5707.T>も上値を追った。
出所：MINKABU PRESS
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4/8 からの相場展望 ▲2000円 38000台に入る けだし38000が支持線
40500×3枚 売り持ち ３０－５０万ほどの含み益
週末は１０００円下げ 25MA下方転換だそうだ
ナイトは３００円戻り
ダウも崩れ出した 雇用統計は堅調 ２０万人(予想)→３０万人 利下げ遠のく？
ドル円は高止まり
■ 記事
来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、米PPI、ECBが政策金利発表
4/6 18:41 配信
■株式相場見通し
予想レンジ：上限39700円－下限38500円
今週末は、台湾や中国市場が休場だったことで、米国株安の影響を東京市場が一手に受けたために下げ幅がきつくなったとの声もあるため、来週はまずは反発スタートとなろう。一方、今週末の日経平均は25日移動平均線を大きく下回った。3月中旬もこの水準を割り込む場面はあったが、今回は今年初めて下向きに転じた25日移動平均線を割り込んでいることから状況がやや異なる。まだ日経平均が3月安値の38271.38円（3月12日）より上で推移している状況なので、さほど悲観する必要はないとの見方はあるが、5日移動平均線も25日移動平均線を明確に割り込んだことも考慮すると、年始から続いていた強いトレンドは短期的には弱まったと考える。週足では、右肩上がりの13週移動平均線が38191.55円で位置していることから、中期的には強いトレンドは継続と考えるが、今後、プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど商いが細るような展開となれば調整局面は継続しそうだ。
来週は、ニュージーランド準備銀行や欧州中央銀行（ECB）などの金融政策決定会合の開催が予定されている。ECBは早ければ6月にも利下げを実施する可能性が高まっていたが、足元の原油価格上昇などエネルギー価格の上昇が影響して、利下げ実施のタイミングが後ずれするとの見方もある。日銀金融政策決定会合は4月25-26日、米連邦公開市場委員会（FOMC）は4月30日-5月1日に開催される。ECB理事会後、2週間ほど時間が空くうえ、各中央銀行は独自の声明及び見解を出すことで参考にならないかもしれないが、インフレ見通しと利下げのタイミング等に関して、ECB理事会がどのような声明を出すか注目だ。足元、政府・日銀による円買い介入への警戒感が強いことから、インフレ見通しの長期化や利下げ時期の後ずれ等が発表されれば、米連邦準備制度理事会（FRB）も同様の見解をするとの思惑から、日米金利差の拡大期待に着目した投機筋による円売りドル買いなども再開する可能性がある。為替の乱高下は、株式市場にネガティブな要因となる傾向が多いので注意が必要だ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。ドル高円安が加速した場合、日本政府による為替介入が実施される可能性はあるものの、日本銀行は金融正常化を早急に進めることには消極的とみられ、リスク回避的な米ドル売り・円買いが急拡大する可能性は低いとみられる。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融緩和を早急に進める意向は特にないことから、ドル高・円安の流れは続くと予想される。
一方、ハマス・イスラエル紛争にイランの介入が警戒され、中東情勢の混迷を背景に原油価格は上昇。原油高は日本の貿易収支を悪化させ、ドル買い材料となる。また、エネルギー価格の上昇を受けて米連邦準備制度理事会（FRB)は引き締め的な政策スタンスを緩めていない。6月から年3回の利下げ予想は今後修正される可能性もあり、当面は米金利高・ドル高の状況が続くとみられる。
■来週の注目スケジュール
4月8日(月)：毎月勤労統計-現金給与総額(2月)、実質賃金総額(2月)、独・鉱工業生産(2月)、米・ミネアポリス連銀総裁がタウンホール会議に参加、など
4月9日（火）：消費者態度指数(3月)、工作機械受注(3月)、米・イエレン財務長官の訪中最終日、など
4月10日(水)：国内企業物価指数(3月)、植田日銀総裁が信託大会であいさつ、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・消費者物価コア指数(3月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3月19日-20日会合分)、日米首脳会談、米・シカゴ連銀総裁がパネル討論会に参加、など
4月11日(木)：ファストリ決算、中・生産者物価指数(3月)、中・消費者物価指数(3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、米・生産者物価コア指数(3月)、米・岸田首相が議会で演説、石油輸出国機構(OPEC)月報、など
4月12日(金)：鉱工業生産(2月)、設備稼働率(2月)、独・CPI(3月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(4月)、中・貿易収支(3月)、JPモルガン・シティグループ・ブラックロック決算、など
《CN》
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4/3(水) 4月に入って 40000円をやっと割ってくる 3S 20-30万含み益
Fed 早期利下げ期待剥落だそうだ
日足は 39000 週足は 38000 あたりに下値抵抗線がありそう
225現物
Ｔ
グロース
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デイつなぎ足
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■持ち高 ＠ 40530×3枚 売
■松井 40400 40500 売
■kabucom 40700 売
■rakuten
ＤＷ
Ｑ
■サマリー
東京株式（大引け）＝３８７円安、米早期利下げ思惑の後退で下値試す展開に
2024/04/03 15:56:02
３日の東京株式市場はリスク回避目的の売りがかさみ、日経平均は下値を探る展開となった。前日の米国株市場では米長期金利上昇が嫌気され主要株価指数が下げたことで、これを引き継いで軟調な地合いを強いられた。
大引けの日経平均株価は前営業日比３８７円０６銭安の３万９４５１円８５銭と反落。プライム市場の売買高概算は１７億９７９５万株、売買代金概算は４兆７６０８億円。値上がり銘柄数は８０７、対して値下がり銘柄数は７９１、変わらずは５４銘柄だった。
きょうの東京市場は主力株を中心に総じて売りが優勢の地合いとなり日経平均は反落、朝方に６００円超の大幅安で３万９２００円台まで水準を切り下げる場面があった。米国では想定を上回る強い経済指標が相次いでおり、前日の米国株市場ではＦＲＢによる早期利下げ期待が後退、米１０年債利回りが上昇基調を強め、株式の相対的な割高感が意識されＮＹダウが４００ドル近い下げとなった。円安環境で原油価格や金価格も急ピッチの上昇をみせており、東京市場でもインフレ警戒感がくすぶる状況下で買いが手控えられた。また、朝方に台湾付近を震源とする地震が発生し、これを嫌気した先物への売りが全体指数の下げを助長した。ただ、後場に入ると中小型株を中心に押し目買いが入り日経平均は下げ渋っている。値上がり銘柄数が値下がりを小幅ながら上回った。
個別では、レーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体製造装置関連が安かったほか、任天堂<7974.T>も売られた。ファーストリテイリング<9983.T>の下げが目立ち、ソフトバンクグループ<9984.T>も下値を模索。三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>が安く、さくらインターネット<3778.T>は急落、霞ヶ関キャピタル<3498.T>も大幅安となった。清水建設<1803.T>は値下がり率トップに売り込まれた。リョーサン菱洋ホールディングス<167A.T>の下げもきつい。
半面、伊藤忠商事<8001.T>が物色人気、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクも堅調。富士石油<5017.T>、北海道電力<9509.T>が値を飛ばし、東京電力ホールディングス<9501.T>も商いを伴い高い。ミスミグループ本社<9962.T>も値を上げた。安田倉庫<9324.T>、力の源ホールディングス<3561.T>などが高くＩＮＰＥＸ<1605.T>も買われた。このほか住友ファーマ<4506.T>も上値を指向した。
出所：MINKABU PRESS
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4/1からの相場展望 3月後半波乱！観測もあったが １０００円しか崩れず迎えた４万円の4月
40400 40500 売り持ちで眺める 4月相場
モウいいとこだと思うが モウひと値 41000… あるかもなー
先物ナイトは 40550 uc
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３月はヌーランドも更迭されたし
まる２年を超えた 露烏戦争も終わりかなー
米国・戦争銘柄資源銘柄は下がるかもなー
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日銀利上げ急がず 円安継続
春闘満額 インフレ継続
労働分配率60-70%なんだから
インフレは資源価格より人件費だと思う
けっこう長い 株の季節が来たのかもしれない
金価格も 2200ドル台
本邦グラム 税込み１２０００円
… 副島隆彦氏の仰る グラム２万円も案外 射程内かもなー
■
225
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q
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■ 記事
来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀短観、さくらリポート、米雇用統計
3/30 18:50 配信
■株式相場見通し
予想レンジ：上限41000円－下限40000円
期末特有の需給イベントを通過し、来週は新年度入り相場となる。週初の4月1日に公表予定の日銀短観（3月調査）の民間企業予想は、大企業・製造業の業況判断DI（中心値）が＋10ポイント（12月調査：＋13ポイント）と、前回調査から3ポイントの悪化が見込まれている。2023年の3月調査以来、4期ぶりに悪化するとの見方だ。主に自動車メーカーの工場停止が影響したもようだが、既に伝わっている話のため、日銀短観の結果をネガティブ視する動きは限定的となろう。市場では、4月25日から26日に開催される日本銀行の金融政策決定会合で、追加の利上げ判断の前提となる物価や景気の見通しをどう示すかに関心が向かっており、日銀短観の影響は限定的と考える。
ただ、政府・日銀による円買い介入実施によって、株式市場が乱高下するリスクはある。3月28日、岸田首相は会見で、円安への対応について「為替介入について具体的に言うことは控えなければならない」とした上で、「為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要。少なくとも過度な変動は望ましくない」と指摘。「政府として高い緊張感を持って為替動向を注視していきたい」とした上で、「行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取りたい。これが政府の基本的な考え方だ」と述べた。強い円安けん制発言という内容ではないが、岸田首相が為替介入も辞さない姿勢を明確にしたことで、投機筋は円売りポジションをより積み上げにくくなったと想定。
一方、市場では、「前日比1.2％円安ドル高が進まなければ介入はできない」との見方もあり、151円台水準でのもみ合っている足元の状況では、政府・日銀は介入に動けないと想定できる。介入実施のタイミングとしては、米経済指標などを材料に円売りドル買いが強まり152円台に乗せた頃合いを考える。152円より上は「ドル売りポジションの巻き戻しのドル買い」が入り、加速的な円安も想定される。来週、鈴木財務大臣、神田財務官は円安けん制発言を連日行った。その発言のなかで、過去の介入直前に出た「断固たる措置」があったことから、既に「スタンバイ」状態にあると推測する。来週は3月の米雇用統計など雇用に関する重要な経済指標の発表が相次ぐことから、投機筋と政府・日銀関係者によるせめぎあいは続くと想定。介入警戒感の高まりは、日経平均の重しとなりそうだ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。4月1日発表の日銀短観3月調査などで景気回復への期待が強まれば、今後の利上げを見込んだ円買いがやや強まる可能性がある。また、152円以上の水準にドルが浮上すれば、日本政府の為替介入を警戒した円買いが強まることでドル・円相場を下押ししそうだ。ただ、日銀は緩和的な金融環境を当面維持する方針であり、ドル選好地合いの継続が見込まれる。米連邦公開市場委員会（FOMC)の政策金利見通しでは、利下げは6月から年内3回の可能性が示されているが、利下げ時期の先送りや利下げ幅の縮小などタカ派的な政策を維持するとの見方は少なくない。欧州中央銀行、英中央銀行、スイス中央銀行など他の主要中銀が金融緩和に傾くなか、ドル選好地合いに振れやすい。
日本政府は円安けん制を繰り返すものの、円安抑制は限定的でドル・円相場は徐々に水準を切り上げていることも注視される。日本単独で為替介入を実行しても顕著な効果は期待できないため、152円をしっかりと上抜けるシナリオも想定したい。
■来週の注目スケジュール
4月1日(月)：日銀短観(大企業製造業DI)(3月)、中・財新製造業PMI(3月)、米・製造業PMI(3月)、米・ISM製造業景況指数(3月)、など
4月2日（火）：独・消費者物価指数(3月)、米・JOLT求人件数(2月)、米・ニューヨーク連銀総裁が討論会で司会、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・サンフランシスコ連銀総裁が討論会に参加、など
4月3日(水)：中・財新サービス業PMI(3月)、中・財新総合PMI(3月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(3月)、欧・ユーロ圏失業率(2月)、米・ADP全米雇用報告(3月)、米・ISM非製造業景況指数(3月)、米・シカゴ連銀総裁が開会のあいさつ、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演、など
4月4日(木)：日銀支店長会議、地域経済報告(さくらリポート)(4月、日本銀行)、日本労働組合総連合会(連合)が24年春闘の第3回回答集計結果公表、欧・ユーロ圏サービス業PMI(3月)、欧・ユーロ圏総合PMI(3月)、米・貿易収支(2月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀総裁が討論会に参加、米・シカゴ連銀総裁が質疑応答に参加、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・セントルイス連銀総裁が開会のあいさつなど
4月5日(金)：家計支出(2月)、景気先行CI指数(2月)、景気一致指数(2月)、印・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、欧・ユーロ圏小売売上高(2月)、米・非農業部門雇用者数(3月)、米・失業率(3月)、米・平均時給(3月)、など
《CN》
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