第一次安倍内閣は
公務員法改正を試みて潰されたと言われていた。
今回の検察の抗議も
行政の内部に
政治家の裁量が入ることへの抵抗である、、
行政体、各省庁の自治に外部から手を入れるな！
ってことで、
役所が自治体であることの
再確認・抗議である。
当時、本邦最大のお役所
陸海軍がコミュニティ化
自治体化したことが
敗因だと言われているがー
おなじ執行組織である検察の
自治は守るべきと
いうことなのだろうか
で、他の省庁はなぜ黙ってるのかなー？
行政体への政治的介入をさせたくないなら
民主主義・選挙はやめて
大事なことは
ＡＩで 大久保利通とか
伊藤博文を召喚して
御前会議で決めればいいのではないかな？
財務省は呼ばずに。 (笑)
ああ、そうだ
コロナのいま検察法案に
時間を割くべき法案ではない！
というふうに報道されているが
現場主義である。
現場に任せてると
会社は潰れる。
現場で苦労している方々は
わんわん鳴けば犬も同然の方々である
彼らの純情に報いるフィールドを
我々、世界の組織者は
作らねばならぬ、のである。
イヌは子を産む
子犬の幸せも考えねばならない。
そのとき当事者・イヌの考えを
聞いてみても仕方ないのである
指導して、働かせて
成功させて
ありがとう
全て君たちのおかげだ
現場は尊い！
と、ねぎらって
一時金を渡せばいいのである。
朝三暮四は
組織の福音の最たるものである。！！
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朝日新聞社 2020/05/11 20:14
「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれるようにする検察庁法改正案について、自民党の森山裕国会対策委員長は11日、国会内で記者団に、週内に衆院を通過させる方針を示した。ネット上で批判が急拡大し、野党も抵抗を強めるが、安倍晋三首相が同日の衆参予算委員会で「今国会成立」を掲げるなど、政権は強行も辞さない構えだ。
同法改正案をめぐっては、与党が8日の衆院内閣委員会で実質的な審議開始を強行したことを受け、ツイッター上では9日夜から、俳優や歌手ら著名人から「不要不急だ」などと抗議する投稿が相次いだ。リツイートも繰り返され、投稿の数は、11日午後8時すぎで680万件を超えた。
検察庁法改正案は、一般の国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法（国公法）改正案などと一本化して提出されている。首相は衆院予算委で国公法改正案について、周知期間や地方の条例の準備のため「今国会で成立させる必要がある」と明言。検察庁法改正案についても「趣旨、目的も同じ。一つの法案として束ねて審議することが適切だ」とし、一体での成立を図る考えを示した。
野党側は修正案を提出し、検察庁法改正案の切り離しを求める方針だが、与党は「切り離す理由がない」（森山氏）として応じない姿勢を見せている。
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