225現物 通常700円の 週足値幅も 今週は 270円
■ 指数
本日デイは
23570 23570 23450 23490 -10 2.8万枚 6650億円
現物 １兆9159億円に対して 35％出来。
■ 持ち高 なし
ＴＯＰＩＸ
ＭＡＺＡ
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ＤＯＷ 好調 ドル円 弱含み
■サマリー
東証大引け 反発、米討論会終了で安心感 売買代金２兆円割れ継続
23日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比42円32銭（0.18％）高の２万3516円59銭で終えた。米大統領選を巡って、民主党候補のバイデン前副大統領が勝利するとのシナリオに変更はないとの安心感から、買いが優勢だった。もっとも、来週から本格的に始まる国内企業決算発表や11月３日の米大統領選の投開票を前に、持ち高を一方向に傾ける動きは乏しく上値は重かった。
日本時間のきょう午前10時ごろから始まった米大統領選の第２回討論会で、一部では前回のような大混乱も警戒されていた。ある国内証券のストラテジストは「バイデン氏優勢の現在のシナリオが覆るような内容はなかった」と指摘する。現時点で市場が描くシナリオを変更することなく、イベントを無風通過した安心感から日経平均は午後に一時100円超上げた。
米国での追加経済対策を巡って、与野党協議が近くまとまるとの期待も相場を支えた。もっとも、22日に決算を発表した米半導体大手のインテルの時間外取引での急落で、東エレクやアドテスト、スクリンなど半導体関連株に売りが出て上値を抑えた。日立が株式の一部を売却するとの報道が出た日立建機が午後に急落した。日立建機の日経平均へのマイナス寄与度は１銘柄で約22円だった。
ＪＰＸ日経インデックス400は反発。終値は前日比58.48ポイント（0.40％）高の１万4629.76だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、同5.53ポイント（0.34％）高の1625.32で終えた。
東証１部の売買代金は１兆9159億円と、10日連続で２兆円割れとなった。10日連続での２兆円割れは2019年８月以来。売買は引き続き低調で、投資家の様子見ムードは強かった。
東証１部の売買高は９億6767万株。東証１部の値上がり銘柄数は約５割の1096、値下がりは989、変わらずは95だった。
個別では第一生命ＨＤ、Ｔ＆Ｄなど保険が上げたほか、ブリヂストン、浜ゴムなどゴム製品が高かった。三菱重も買われた。一方、ＺＨＤ、サイバー、日ハムが下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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