露に経済封鎖、原油価格130ドル
露ウクライナ停戦合意 不調
2/10 高値-27880 から 20日
▲3200円（▲11.5％）
25000割れ、24680円示現
9/14 高値-30800 から 26週
2月ー８月の下げは 27週
▲6000 ▲２０％
下げ⑦波中の ⑤波
９月から⑦波
2/10 から⑤波
けだし 下げ波動の 終局
■ 記事
今週の【早わかり株式市況】4週続落・一時2万5000円割れ、ウクライナ情勢の不透明感とインフレ懸念で売り優勢
6:40 配信
■今週の相場ポイント
１．日経平均は4週連続の大幅安で一時2万5000円割れ
２．投資家心理が悪化するなか、日中値幅の大きい不安定な相場が続く
３．原油急騰によるインフレ拡大や景気減速を懸念する売り膨らむ
４．ロシアとウクライナの停戦協議や外相会談に進展はなく、失望が広がる
５．週後半は原油高一服で反発も、米国でのインフレ加速懸念から再び売り優勢
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比822円(3.17％)安の2万5162円と4週連続で下落。
今週もウクライナ情勢の不透明感やインフレ懸念で神経質な相場展開となった。週前半は原油価格の急騰によるインフレ拡大や景気減速が懸念されたうえ、ロシアとウクライナの停戦協議に進展がなかったことで投資家心理が一段と悪化。ロシアとウクライナの外相による会談が設定されたことや原油高の一服でいったんはリスク回避ムードが和らいだものの、週末は米国でインフレ加速懸念が強まったことや同会談が物別れとなったことで再び売り優勢の展開となった。
週明けの7日(月)は全面安で取引が始まり、日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。欧米諸国によるロシア産原油の禁輸思惑から原油価格が急騰したことを受け、インフレ拡大と景気減速を懸念する売りが膨らんだ。前週末からウクライナでの戦闘が激化したことも重しとなった。ただ、節目の2万5000円割れは回避された。8日(火)は欧米株安やインフレ懸念が嫌気され寄り付きから2万5000円を割り込んだ。売り一巡後は買い戻しや原油高の一服を好感した買いが入りプラス圏へ浮上した。しかし、後場に入ると値を崩し、大引け間際にこの日の安値をつけた。9日(水)は自律反発狙いの買いで上昇スタートとなった。2万5000円を回復する場面もあったもののウクライナ情勢の不透明感は拭えず、大引けにかけては売り優勢となり、4日続落で取引を終えた。10日(木)は5日ぶりの大幅反発となり、上げ幅は一時1000円を超えた。原油価格の急反落による欧米株高や、ロシアとウクライナの外相会談を控えて停戦合意への期待がリスクを取る動きにつながった。11日(金)は大幅反落。前日発表された米国2月消費者物価指数(CPI)が40年ぶりの上昇率となりインフレ加速懸念が強まったことが嫌気されたほか、ロシアとウクライナの外相会談で成果がなかったことでさらなる情勢悪化を懸念した売りが幅広い銘柄に広がった。節目の2万5000円を再び割り込む場面もあったが、大引けではこれを上回った。5日間ともに日中値幅は大きく、不安定な値動きが続いた。
■来週のポイント
ロシアによるウクライナの首都キエフへの大規模攻撃が懸念されるほか、米国の金利動向が注目される中、来週も底値を探る不安定な相場展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では16日朝に発表される2月貿易統計や17日朝に発表される1月機械受注統計、17日－18日に開催される日銀金融政策決定会合、18日朝に発表される2月全国消費者物価指数が注目される。海外では15日に発表される中国2月の小売売上高と鉱工業生産や15日－16日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、17日発表の米国2月住宅着工件数に注視が必要だろう。
■日々の動き（3月7日～3月11日）
【↓】 3月 7日(月)―― 大幅続落、原油価格急騰でリスク回避の売り優勢
日経平均 25221.41( -764.06) 売買高17億5053万株 売買代金 3兆7199億円
【↓】 3月 8日(火)―― 3日続落、欧米株安やインフレ懸念で2万5000円割れ
日経平均 24790.95( -430.46) 売買高18億7340万株 売買代金 4兆0768億円
【↓】 3月 9日(水)―― 4日続落、朝高もウクライナ情勢を不透明感拭えず
日経平均 24717.53( -73.42) 売買高15億0051万株 売買代金 3兆2731億円
【↑】 3月10日(木)―― 5日ぶり急反騰、欧米株高を受けリスクオフの巻き戻し
日経平均 25690.40( +972.87) 売買高15億0403万株 売買代金 3兆3885億円
【↓】 3月11日(金)―― 急反落、ハイテク株などが売られ一時2万5000円割れ
日経平均 25162.78( -527.62) 売買高14億2133万株 売買代金 3兆3145億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が下落
(２)トヨタ <7203> など自動車、オリンパス <7733> など精密機器、ＴＤＫ <6762> など電機といった輸出株が売られた
<後略>
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