米国は聖金曜日とかで三連休。
ダウをはじめｑもTRANもTNX、HYGもよろしくない様子。
パソコンの調子が悪いのでチャートは後ほど。
■ 記事
来週の相場で注目すべき3つのポイント：日本電産決算、中国3月鉱工業生産、米ベージュブックなど
18:25 配信
■株式相場見通し
予想レンジ：上限27400円-下限26500円
来週の日経平均は一進一退か。先行きについて投資家の見方が分かれるなか、中長期目線の投資家は様子見を決め込んでいるもよう。物色が一日ごとに入れ替わるなど方向感に欠ける状況が続いている。短期目線の投資家しか売買していないとみられるなか、日経平均は節目の27000円を挟んだもみ合いが続きそうだ。気の短い相場環境で、投資家は買い方と売り方に関係なく、1日ごとに機敏な利益確定が必要となろう。
注目材料としては、東京市場で21日に日本電産<6594>の決算が発表される。第3四半期（21年10-12月）業績は市場予想を下回り、その後の株価も軟調推移が継続。ただ、値上げ効果が第4四半期から発現してくる想定となっており、1-3月実績が注目される。また、半導体不足や供給網の混乱長期化などは懸念要素としてくすぶるものの、自動車の電動化（xEV）が進展するなか、今期見通しへの期待もそれなりに高いとみられる。会社計画や株価反応は関連株への影響も大きいだけに注目だ。ただ、安川電機<6506>の場合は、今期見通しが市場予想を大きく上回ったものの、部品調達難で前期実績が会社計画を下振れたこともあり、市場反応は厳しいものとなった。それだけに、ハードルは高いことに留意しておきたい。
海外では18日発表予定の中国3月鉱工業生産などの経済指標に注目。都市封鎖（ロックダウン）が続いている中国経済の悪化懸念が強まっており、こうした見方に拍車をかけるような結果になると、景気敏感株の比率が高い日本株には重しとなりそうだ。一方、指標が下振れても、景気浮揚策への期待が相場を下支えする可能性も想定される。
そのほか、米国では3月住宅着工件数、ベージュブック（地区連銀経済報告）などに注目。30年固定の住宅ローン金利が2011年2月以来となる5％台まで上昇し、住宅ローンの申請件数は大きく減速してきている。住宅着工件数の下振れ幅が大きいと、関連株の下落圧力として働きそうだ。また、ベージュブックでの景気の先行きに対するコメント次第では、景気後退懸念が改めて強まる可能性があろう。
米金利の動向にも目配りが欠かせない。インフレピークアウトの見方から低下していた米10年債利回りは14日、再び2.8％台まで大きく上昇してきた。きっかけとなったNY連銀総裁の発言は既知の内容だったにもかかわらず、これだけ大きな反応が表れるのは、未だに相場が不安定な状況にあることを示唆しており、先行きには注意が必要だろう。
個別では、景気後退と金融引き締めの懸念が同時にくすぶり、景気敏感株とグロース（成長）株の特性を併せ持つ半導体関連株は引き続き厳しい展開が予想される。半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が発表した決算は実績・見通しとも好内容だったが、株価はさえない反応だった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は14日、今年に入ってからの最安値を更新した。先行性の高い半導体関連株の弱さが目立ち、相場全体としても基調は弱いままと捉えておいた方がよさそうだ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め観測で、金利先高観を背景としたドル買いは継続しそうだ。一方、日本のインフレ指標も注目されるが、日本銀行は金融緩和継続の方針でドル高円安の基調は変わらず、ドルの下落は想定しにくい。米3月消費者物価指数（CPI）は前年比+8.5％と、約40年ぶりの高水準を記録。同コア指数は予想を下回ったものの、FRB当局者は総じてバイデン政権のインフレ退治を強力に後押しするスタンスを示しており、米10年債利回りは2.8％台に上昇している。米インフレ高進を受け、次回5月3-4日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げ幅を0.25ポイントから0.50ポイントに拡大するほか、保有資産の縮小を進める公算。米長期金利の先高観は一層強まるとみられる。
一方、日本のCPIも焦点となりそうだ。4月以降のコア指数は日銀が目標としてきた2％前後に伸びるとみられる。3月分は前年比+0.8％程度にとどまる見通しだが、エネルギーや食料品の物価上昇を反映しよう。黒田日銀総裁は、金融緩和策の出口政策論議は時期尚早としており、緩和政策の堅持が意識されることから、ドル買い・円売りの流れは変わらないとの見方が多いようだ。ただ、円安容認の黒田日銀に対し、政府サイドから「悪い円安」をけん制する発言が相次いでいる。足元のドル・円相場は約20年ぶりのドル高・円安水準であることから、円安進行をけん制する発言が続くとみられるが、それでもドルの下値は堅いとみられる。
■来週の注目スケジュール
4月181日（月）：日・首都圏新築分譲マンション(3月)、中・GDP(1-3月)、中・鉱工業生産指数(3月)、中・小売売上高(3月)、中・固定資産投資(都市部)(3月)、米・NAHB住宅市場指数(4月)、米・セントルイス連銀総裁がオンラインイベントで講演など
4月19日（火）：日・鉱工業生産(2月)、米・住宅着工件数(3月)、IMFが世界経済見通し(WEO)公表、米・シカゴ連銀総裁が講演、米・決算発表→ネットフリックス、IBMなど
4月20日（水）：日・貿易収支(3月)、中・1・5年物ローンプライムレート(LPR)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・決算発表→テスラなど
4月21日（木）：日・フルハシEPOが東証スタンダードに新規上場、日・決算発表→日電産、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(4月)、欧・ユーロ圏CPI(3月)など
4月22日（金）：日・消費者物価コア指数(3月)、日・欧・米・製造業/サービス業PMI(4月)など
4月24日（日）：仏・大統領選決選投票
《YN》
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