先週の相場展望も「神経質」だったが
実際はSQ前日まで棒上げ
僅か4枚の⑥限を ▲22万円担がれて木曜に臍を噛んだが…
当の6/10SQ日は
28120 と実際にはつけなかったSQ値の後一気に300円投げて棚引く
週末ナイトはさらに
27250▲600まで差し込んで 27340▲510引け
ナイトつなぎ足は けっこう劇的
美しい ♪
今週末は ⑨限を 28000弱 で 9枚 売り持ち (sp▲60)
期待しているが
…どうかな
■ 今年のFed
1/27 Fedは 1400値幅で ▲800 して底打ち
3/17 満月Fed 25560-26460 860値幅で ＋840 の爆上げ
ウクライナ・シールド 25500を一気に抜いた
以来、25500はフロアとして機能している
去年 12月の Fedは往来の中だったが
今年に入ってこの2回 Fedで相場転換 …
と見てもいいなら
下だがなあー
■ 記事①
来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、米中小売売上高、NY連銀製造業景気指数など
6/11 17:56 配信
■株式相場見通し
予想レンジ：上限27750円-下限26400円
来週の東京株式市場は軟調な展開が予想される。先進各国で中央銀行による金融政策決定会合が開催されるほか、注目度の高い経済指標の発表も多く、神経質な展開が予想される。
最大の注目は14～15日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。今週末の米5月CPIが40年ぶりの高い伸びを記録し、3月でのインフレピークアウト期待を覆しているため、0.5ptの大幅利上げが6、7月だけでなく年後半も続くとの警戒感が高まっている。今会合では政策金利見通し（ドットチャート）が公表されるため、9月以降の利上げペースの行方が注目される。今週のECBの政策決定がスタグフレーション懸念を強めているなか、FOMCの結果がタカ派な結果となると相場はネガティブに反応する可能性が高いだろう。
また、16日には英国でも金融政策委員会が開催される。同国でも高いインフレ率が続いており、大幅な利上げなどタカ派寄りの結果となれば、世界的な金融引き締め加速の懸念がさらに強まり、相場は調整色を強める可能性がある。
16日は日銀による金融政策決定会合も開催される。黒田日銀総裁は現状の緩和政策を粘り強く続けていくことを繰り返し主張しているため、当該イベントについてはサプライズに乏しい結果が想定される。ただ、足元では急速に円安が進行し、国内でのインフレ圧力に消費者からの不満の声も出始めている。今週は、黒田総裁の「家計の値上げ許容度が高まっている」との発言が物議を醸し、発言撤回にまで追い込まれる事態があった。こうしたなか、記者会見で総裁がどのような発言をするかが注目される。可能性は低いが、仮に今までとは異なり、円安をけん制するような発言が出た場合には、円高への揺り戻しも考えられ、その場合には、輸出企業の多い日本株全体の重石となることが警戒される。
ほか、来週は中国で小売売上高や鉱工業生産が、米国では小売売上高に加えて、ニューヨーク連銀及びフィラデルフィア連銀が公表する製造業景気指数など、注目度の高い指標の発表が多い。景気の底入れ期待が高まっていた中国では上海市の一部区域で都市封鎖が再開されるなど、再び景気減速に繋がりかねない状況に陥っている。米国でも景気後退入り懸念は根強く、前回の両連銀の製造業景気指数は大幅な悪化となっていた。再び弱い指標結果となれば、景気敏感株を中心に売りが強まる可能性があろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上昇一服か。焦点の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げが予想され、目先の政策スタンスが注目される。一方、日本銀行は現行の金融緩和策を継続する方針を示しており、日米金融政策の違いを背景としたドル買い・円売りは継続しそうだ。FOMCでは6月と7月の会合でいずれも0.50ポイントの利上げが織り込まれており、政策金利に当たるFFレート（誘導目標上限値）は2.0％に到達する見込み。米連邦準備制度理事会(FRB)高官はブレイナード副議長をはじめ引き締め継続に前向きで、年末時点で3％への上昇が予想されている。
一方、5月半ば以降に発表された経済指標では、フィラデルフィア連銀製造業景況指数やコアPCEデフレーター、住宅関連統計などは前回を下回る内容となっており、金融引き締めによる懸念が浮上。FOMCで仮に景気に配慮して金融引き締めを慎重に進める意向が表明された場合、金利安・ドル安に傾く展開となりそうだ。
なお、欧州中央銀行（ECB）は6月9日の理事会では7月の利上げ方針が示されており、ユーロ売り・ドル買いは一時的に縮小したが、米長期金利の上昇を受けてユーロ売りは再び優勢となっている。一方、日本銀行は国内のインフレ圧力を認めつつも、現行の金融緩和を継続する考えを堅持しており、引き続き円売りが主要通貨を支える要因となろう。ドル・円は134円台に浮上しており、2002年1月に付けた135円15銭が視野に入ってきた。新たなドル買い材料が提供された場合、1ドル＝135円台到達の可能性は残されている。
■来週の注目スケジュール
6月13日（月）：日・4-6月期法人企業統計調査、英・鉱工業生産指数(4月)など
6月14日（火）：日・鉱工業生産(4月)、独・ZEW期待指数(6月)、米・生産者物価コア指数(5月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(15日まで)、石油輸出国機構(OPEC)月報など
6月15日（水）：日・コア機械受注(4月)、中・鉱工業生産指数(5月)、中・小売売上高(5月)、米・小売売上高(5月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(6月)、米・NAHB住宅市場指数(6月)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見など
6月16日（木）：日・貿易収支(5月)、日銀政策委員会・金融政策決定会合(～17日)、中・新築住宅価格(5月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、米・住宅着工件数(5月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(6月)など
6月17日（金）：日・黒田日銀総裁が会見、米・鉱工業生産指数(5月)、米・設備稼働率(5月)、米・景気先行指数(5月)など
《YN》
■ 記事②
国内株式市場見通し：金融政策イベントや経済指標など目白押しで神経質な展開
6/11 14:23 配信
■円安進行追い風に続伸も週末に上昇分ほぼ吐き出し
今週の日経平均は週間で62.72円高（+0.23％）と4週続伸。終値では13週、26週移動平均線上を維持したが、一時上回った52週線は結局下回って終えた。
日経平均は前の週からの上昇基調が続き、週後半の9日まで5日続伸、9日には高値で28389.75円と、約5カ月ぶりの高値を記録した。週初は、米5月雇用統計の結果を受けた前の週末の米国株の大幅安が懸念されたものの、日経平均は寄り付き直後から下げ渋るとすぐに上昇に転じるなど、想定外の強さを見せた。その後も、20年ぶりの円安・ドル高水準を更新し続ける記録的な円安進行のほか、インフラ対策や当局によるIT企業への規制緩和を背景とした中国経済の回復期待を支援要因に、週後半まで水準を切り上げる展開が続いた。ただ、週末の6月限先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出を前にした買い戻しによるところが大きいとの指摘もあった。
そうした懸念が現実となる形で、週末の日経平均は422.24円安と6日ぶりに大幅反落。欧州中央銀行（ECB）が9月の大幅利上げを示唆したほか、インフレ見通しを大幅に引き上げた一方で経済成長率見通しを大きく引き下げたため、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）懸念が強まり、前日の海外市場が軒並み大幅に下落。
こうした流れを引き継いで、週末の東京市場は売り先行でスタート。メジャーSQに向けた買い戻しが前日までに一服していたこともあり、朝方から売りが先行。米5月CPIを前に押し目買いも入りにくく、終日安値圏での軟調推移が続いた。6月限SQ値は28122.81円だった。SQ値を下回った状態の推移が続き、「幻のSQ」となったことで、相場の基調転換が懸念される形となった。
■インフレピークアウト期待覆るなかタカ派結果に警戒
来週の東京株式市場は軟調な展開が予想される。先進各国で中央銀行による金融政策決定会合が開催されるほか、注目度の高い経済指標の発表も多く、神経質な展開が予想される。
最大の注目は14～15日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。今週末の米5月CPIが40年ぶりの高い伸びを記録し、3月でのインフレピークアウト期待を覆しているため、0.5ptの大幅利上げが6、7月だけでなく年後半も続くとの警戒感が高まっている。今会合では政策金利見通し（ドットチャート）が公表されるため、9月以降の利上げペースの行方が注目される。今週のECBの政策決定がスタグフレーション懸念を強めているなか、FOMCの結果がタカ派な結果となると相場はネガティブに反応する可能性が高いだろう。
また、16日には英国でも金融政策委員会が開催される。同国でも高いインフレ率が続いており、大幅な利上げなどタカ派寄りの結果となれば、世界的な金融引き締め加速の懸念がさらに強まり、相場は調整色を強める可能性がある。
16日は日銀による金融政策決定会合も開催される。黒田日銀総裁は現状の緩和政策を粘り強く続けていくことを繰り返し主張しているため、当該イベントについてはサプライズに乏しい結果が想定される。ただ、足元では急速に円安が進行し、国内でのインフレ圧力に消費者からの不満の声も出始めている。今週は、黒田総裁の「家計の値上げ許容度が高まっている」との発言が物議を醸し、発言撤回にまで追い込まれる事態があった。こうしたなか、記者会見で総裁がどのような発言をするかが注目される。可能性は低いが、仮に今までとは異なり、円安をけん制するような発言が出た場合には、円高への揺り戻しも考えられ、その場合には、輸出企業の多い日本株全体の重石となることが警戒される。
ほか、来週は中国で小売売上高や鉱工業生産が、米国では小売売上高に加えて、ニューヨーク連銀及びフィラデルフィア連銀が公表する製造業景気指数など、注目度の高い指標の発表が多い。景気の底入れ期待が高まっていた中国では上海市の一部区域で都市封鎖が再開されるなど、再び景気減速に繋がりかねない状況に陥っている。米国でも景気後退入り懸念は根強く、前回の両連銀の製造業景気指数は大幅な悪化となっていた。再び弱い指標結果となれば、景気敏感株を中心に売りが強まる可能性があろう。
■リオープン関連に相対的に妙味
個別では、金融政策イベントが続くなか、ハイテク・グロース（成長）株は手掛けにくいだろう。景気後退懸念が再燃しているなか、景気敏感株も同様だ。こうしたなか、今週末には、政府が入国者数の上限を現行の2万人からさらに引き上げる方向で検討すると伝わっている。神経質ながらも、消去法的にリオープン（経済再開）関連銘柄が相対的に好まれそうだ。
■FOMC、米中小売売上高・鉱工業生産、連銀景気指数など
来週は13日に4-6月期法人企業景気予測調査、14日にFOMC（～15日）、米5月生産者物価指数、15日に4月機械受注、中国5月鉱工業生産、中国5月小売売上高、パウエルFRB議長会見、米5月小売売上高、米6月ニューヨーク連銀景気指数、16日に日銀金融政策決定会合（～17日）、5月貿易収支、英国金融政策委員会、米5月住宅着工件数、米6月フィラデルフィア連銀景気指数、17日に黒田日銀総裁会見、米5月鉱工業生産などが発表予定。
《FA》
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