週末ナイト急伸
高値 26880 現物25MA-26977の100円下
sp▲60とすればほぼ接触レベルだ
ナイトつなぎ足
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昨夜、のうちに松井証券の先物買と値の出たopはてじまって１１万円の収益
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記事によると水曜29日はリスボンで１４時から中央銀行フォーラムだそうだ
時差８時間だから本邦２２時、ＮＹ開場の30分前である
残りの3枚のバーティカルも月末シータで喰われる前に
早めに月曜デイでてじまいして
ＡＴＭかアーリーOUT call の売り
BOX相場想定で
call の売りタイミングを待った方がいいだろうなー
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ダウは好調 31500 ＋800
週超えの 持高
■ call280－285 ブル・バーティカル
■ kabucom call280-35B×2枚 call285-15S×2枚
sp▲20円 リスク▲4万円
■ 松井 call280-50B×1枚 call285-22S×1枚
sp▲28円 リスク▲3万円
合計■ 最大リスク ▲7万円
280：46円 285：12円 引け 評価は ＋33,000円
■ 記事①
【来週の注目材料】パウエル・ラガルド・ベイリー３氏が一堂に=ECBフォーラム
17:10 配信
みんかぶFX
27日から29日までポルトガルの首都リスボン近郊にある世界遺産の観光都市シントラにおいて、ECBの中央銀行フォーラム2022が開催されます。ECB副総裁や理事によるパネルディスカッションや講演などが多数予定されていますが、なかでも市場の注目を集めているのが、最終日の現地時間14時から行われるパネルディスカッションとなっています。参加者はパウエル米FRB議長、ベイリー英中銀総裁、ラガルドECB総裁、カルステンスBIS(国際決済銀行)総支配人です。
ここに来て各国の積極的な引き締め姿勢に注目が集まる一方、その弊害としての景気鈍化への懸念が広がっています。各中銀とも今後の難しいかじ取りを強いられており、その動向に相場が大きな影響を受けると見られます。そうした中、主要中銀トップが集まるイベントに、市場の注目が集まっています。
パウエルFRB議長は22日に上院銀行委員会、23日に下院金融サービス委員会で行われた連邦議会での半期議会証言において、今後の積極的な引き締め姿勢を強調する一方、今後のリセッションについて目指しているわけではないが可能性はあると表現しました。ソフトランディングを目標としているが非常に困難であることを認め、リセッションの可能性が高いことを事実上認めた形です。これを受けてドルの売りが出る場面が見られました。
22日にカイリーFRBエコノミストは研究論文を公表。様々なモデル分析の結果、米国がリセッションに入る可能性は、向こう4四半期で50％強、向こう2年で約3分の2に達するという見通しを示しています。
マーケットは議長の議会証言での発言を受けて、景気鈍化がある程度進んだとしても、インフレを抑え込むべき今後の姿勢を認識しました。10日に発表された5月の米消費者物価指数が前年比8.6％と、これまで直近で最も高かった3月の水準を超えて、約40年ぶりの高水準を記録。ガソリン、自動車、食品といった米市民の生活にとって欠かせない項目で物価の伸びが目立っており、今後の個人消費に対する影響も懸念される状況です。それだけに積極的な利上げによって物価を抑え込もうというFRBの姿勢は、致し方ないところと認識されています。
金利先物市場動向から見た利上げ確率を見ると、今月のFOMCでパウエルFRB議長が0.5％か0.75％の利上げが行われる可能性が高いとした7月のFOMCでの利上げについては、90％以上が0.75％の利上げを織り込んでいます。9月については0.5％が大勢となっていますが、約3分の1は0.75％を見込む状況に。年末時点での政策金利見通しを見ると3.50％-3.75％が最も多い見方となっており、FOMCでのドットプロットで示された3.25％-3.50％を上回る状況となっています。リセッション懸念を受けても市場の利上げ期待が続いている状況が確認できます。
こうした状況でパウエル議長が、景気鈍化懸念についてどこまで踏み込んだ発言を行うかが注目材料です。
今月の金融政策会合で0.25％の利上げを決めた英中銀についても、今後の大幅利上げ期待が強まってきています。今月の会合でベイリー総裁は0.25％の利上げに投票。前回に引き続き6対３での0.25％の利上げとなりました(3名は0.50％を主張)。もっとも22日に発表された5月の英消費者物価指数は前年比9.1％と前回を上回る伸びを記録。こうした状況もあり、会合では0.25％の投票に回ったピル英中銀チーフエコノミストは、今後数か月でさらなる金融引き締めが必要になると発言。英中銀はより積極的に行動する用意があるとして、大幅利上げの可能性を示唆しました。また、インフレ抑制を図るため、経済成長を犠牲にする用意があるとしています。
英中銀の金融政策立案に大きな影響を与えるチーフエコノミストの発言だけに、英国でも大幅利上げが実施される可能性が高まってきました。こうした中で、ベイリー総裁がどのような姿勢を示すのかが注目されています。
ECBは次回7月の理事会での利上げスタートがほぼ確実視されています。9月の追加利上げも織り込まれています。市場が注目しているのは利上げ幅で、7月は0.25％の利上げとなる可能性が高いですが、９月については0.25％と0.50％で見通しが分かれています。ユーロ圏でも強まる物価高を受けて0.50％を期待する動きが強まってきましたが、23日発表のユーロ圏及び加盟主要国PMIが軒並み弱めに出るなど、ここに来て景況感の悪化が目立っているだけに、慎重な姿勢を示す可能性があります。本来はハト派であるラガルド総裁の発言が注目されるところです。
今回のECBフォーラム。世界中から相当な注目を集めそうです。
MINKABU PRESS 山岡和雅
■ 記事②
株式週間展望＝ボックス圏入りも
日経平均予想レンジ：２万５９５０－２万６９５０円
8:03 配信
世界景気の後退不安が本格的に織り込まれ始めた今週は、資源株などの景気敏感セクターを中心に売り優勢の局面が多く、日経平均株価は序盤に２万５５２０円と３カ月ぶりの安値を付けた。ただ、債券買いの拡大による米長期金利の低下を受け、グロース（成長）株やハイテク株が持ち直すケースがみられる。また、政策絡みを中心にテーマ物色も活況だ。来週は引き続き景況感の軟化が意識される半面、指数はボックス圏に入る可能性がある。
＜景気後退シナリオで米金利低下＞
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融引き締めの強化が景気を冷え込ませる懸念がマーケットで深まり、現金化の需要が急増した。特に年前半に大きく上昇した資源株には利益確定売りの余地が残り、原油先物や銅相場の調整が相まって資金流出が加速した。
２３日に発表された米国とユーロ圏の６月総合ＰＭＩ（購買担当者指数）はいずれも前月から低下するなど、経済指標にも危険信号が灯（とも）りつつある。逆に米国債にはマネーが回帰し、長期金利の騰勢が一服。日米の金利差縮小により円相場も反発した。
株式市場では当初の全面的な売りから、選別物色へと傾向がシフトしている。米金利の上昇抑制は新興系のグロース株の地合いを改善させ、２４日はプライム市場でもメルカリ <4385> やラクス <3923> といったシンボルストックの上昇が目立った。また、半導体銘柄にも買いが波及している。
パウエルＦＲＢ議長は米議会の公聴会で、利上げの加速が景気後退を招く可能性を認めた。既にマーケットは後退シナリオに傾いており、リスク許容度の劇的な回復は短期的には見込みにくいかもしれない。
＜中国経済再開に期待＞
一方で、上海などで経済活動が再開している中国の動向は、一定の下支え要素として期待される。トヨタ自動車 <7203> の減産拡大につながるなど日本企業への影響も顕在したものの、今後は徐々に状況の好転も表面化していくと考えられる。機械株などは反撃の機会も期待される。また、来週は３０日、７月１日に同国で官民の６月ＰＭＩ発表が控え、その内容にも注目が集まる。
もっとも、需給面では個人の信用買いが増加しており、上値は戻り売りが出やすくなる可能性に注意が必要だ。３月末配当の支払いを受けた再投資は引き続き想定されるものの、それを先回りする買いも入っているとみられる。
日経平均は３月の安値２万４６８１円の水準には至らずに、今回の下落局面を脱したかにも見える。終値ベースでは５月１２日の２万５７４８円も割り込んでおらず（６月２０日終値は２万５７７１円）、このラインの下限と２万８２００円前後（３月２５日、６月９日の終値レベル）の上限のボックスを形成する動きに入った可能性がある。
来週の日経平均の予想レンジは２万５９５０－２万６９５０円。スケジュールはほかに、２７日の日銀金融政策決定会合（１６、１７日開催分）の「主な意見」公表や、３０日の５月鉱工業生産、７月１日の５月失業率・有効求人倍率が予定されている。米国では２７日に米５月耐久財受注、２８日に６月ＣＢ消費者信頼感指数と４月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数。
提供：モーニングスター社
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