7/15 週末ナイトは 26700→26990 +300
高値更新
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ミシガン不調で
インフレ終息期待
ダウは大陽線
VIXは急落の予感 ダウの再度30000割れはなくなった様子
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先週は
参院選前の @■ 26330× 3枚 売 に加えて
■ kabucom 26400 500 640 640 770
@■ 26590× 5枚 売 をうかうか載せて
全部で ■ 26490×8枚売り
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cpi ９％ ppi １１％ で崩れない
三連休相場に
不用心に建て過ぎた
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安倍さん襲撃
参院選大勝でも
月曜陰線、火曜日崩れたので これは弱い！ と調子に乗ったなあ
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週明け火曜日はは ▲30-40万円のロスカットになるだろう
Fedのある再来週・月末は46週の期日だ
手を明けておこう
下記 展望記事は
予想レンジ：上限27400円-下限26200円
と冴えない展開予想だが
売ってると 30分足がひしひしと怖い感じだ…
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■ 記事①
来週の相場で注目すべき3つのポイント：ECB定例理事会、「ノルドストリーム」定期保守点検後の行方、ネットフリックス決算
7/16 18:58 配信
■株式相場見通し
予想レンジ：上限27400円-下限26200円
来週の東京株式市場は一進一退か。国内は月曜が祝日で立会いは4日となる。翌週に控えるFOMCや徐々に本格化し始める日米主要企業の決算発表を控え、動きづらい展開が想定される。どちらかに触れても一方向に傾くことはなく、レンジ推移が意識されやすいだろう。
米6月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）はともに予想を大幅に上回った。一方、世界のコンテナ運賃やエネルギー・食料品の価格が下落傾向にあることから、今回の6月分がインフレのピークだとする期待は根強い。7月ミシガン大学消費者マインド指数の長期期待インフレ率も1年ぶりの水準に低下した。一方、翌週に開催される米連邦準備制度理事会（FOMC）では、0.75ptの利上げが有力とされる一方、1.00ptの利上げへの思惑も依然くすぶっている。このため、月末までは様子見ムードが広がりやすいだろう。
また、日米で徐々に4-6月期の企業決算が発表される。内容を見極めたいとの思惑も、株価の一方的な動きを生み出しにくくすると考えられ、マクロ要因によるボラティリティー（変動率）はいったん縮小する可能性がある。
国内では20日に日本電産<6594>の決算が控える。電気自動車（EV）関連株への波及効果も大きく、内容が注目される。製造業決算として先んじて第1四半期（3-5月）決算を発表している安川電機<6506>は、受注の好調は引き続き確認されたものの、収益実績の市場予想下振れが素直に嫌気され、その後の株価は大きく下落。景気後退懸念が強まるなか、製造業に対する投資家の目線は厳しいとみられ、ハードルは高いだろう。
米国では週前半にゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカの金融大手の決算
がある。先に発表されたJPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーの決算はともに低調なものとなり、貸倒引当金の積み増しなどが重荷となった。JPモルガンの最高経営責任者（CEO）ジェイミー・ダイモン氏は企業や個人の堅調さを強調した一方、世界経済の先行きに対する警戒感も引き続き示した。金融大手の決算が引き続き冴えないものとなれば、相場の重荷になるだろう。
週半ばにかけては動画配信のネットフリックス、EVメーカーのテスラも決算を発表する。景気後退懸念に伴い、米10年債利回りは3％を下回った推移を続けており、足元では景気敏感株に対してのグロース（成長）株の株価パフォーマンスが良好だ。ただ、ネットフリックスは前回決算の際に会員数の減少を発表。成長期待のはく落により株価が急落し、投資家心理を大いに冷やした。今回も同様に低調な決算となれば、足元で台頭しているグロース株の復調に冷や水を浴びせることになる。
21日には欧州中央銀行（ECB）の定例理事会が開催予定で、金融引き締めの強化についての方針が注目される。利上げペースの加速などが示唆されると相場は神経質に反応する恐れがある。また、欧州ではロシアとドイツをつなぐ天然ガスの主要パイプライン「ノルドストリーム」が定期検査で供給を止められているが、この定期検査の期限が同日21日とされている。デッドラインを迎えるこの日以降も供給停止が続けられるとなると、欧州のエネルギー価格を更に高騰させ、世界的なインフレ懸念の再燃や一層の景気後退懸念に繋がりかねないため、注意が必要だ。
ほか、21日に発表予定の米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も注目。5月、6月と2カ月連続で大きく悪化し、市場予想も下回っており、6月にはマイナスに転じている。7月もマイナスとなると、景気後退懸念が一段と強まりかねないため、警戒しておきたい。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。欧州のエネルギー供給不安や中国の新型コロナウイルス再拡大による行動制限強化で世界経済の先行きは不透明だが、日米金利差に着目した為替取引がただちに縮小する可能性は低いとみられており、ドル買い・円売りは継続しそうだ。7月26-27日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75ptの利上げを決定する可能性が高いこと、日本銀行黒田総裁は現行の大規模な金融緩和策を継続する方針を示しており、円売り安心感がドルをはじめ主要通貨を押し上げる展開となりそうだ。
先日来日したイエレン米財務長官と鈴木財務相との会談で、鈴木氏は日本政府として最近の円安を憂慮しているとの考えを述べた。ただ、イエレン氏はそれには回答せず、為替介入は「例外的な状況でしか正当化されない」と日本側をけん制。ドル・円は次の節目140円を目指す展開が続くとみられる。
■来週の注目スケジュール
7月18日（月）：日・株式市場は祝日のため休場(海の日)、米・NAHB住宅市場指数(7月)、米・決算発表→BofA、ゴールドマン、IBMなど
7月19日（火）：欧・ユーロ圏CPI(6月)、米・住宅着工件数(6月)、米・決算発表→J&J、ネットフリックス、ノバルティス、ボルボなど
7月20日（水）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、日・決算発表→日電産、中・1年物/5年物ローンプライムレート(LPR)、英・消費者物価コア指数(6月)、米・中古住宅販売件数(6月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(7月)、米・決算発表→アルコア、バイオジェン、テスラ、ASMLなど
7月21日（木）：日・貿易収支(6月)、日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、黒田日銀総裁が会見、日・決算発表→オービック、中外薬、ディスコ、欧・欧州中央銀行（ECB）定例理事会、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(7月)、ロシアとドイツ結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の定期保守点検の終了日、など
7月22日（金）：日・全国消費者物価指数(6月)、日・欧・米・製造業/サービス業PMI(7月)など
《YN》
■ 記事②
国内株式市場見通し：月末FOMCや決算シーズン本格化前に方向感出にくい
7/16 14:22 配信
■大幅利上げ観測の台頭と後退で売り買い交錯
今週の日経平均は週間で271.28円高（+1.02％）と続伸。13週移動平均線を僅かに上回った一方、75日線、26週線は依然下回ったままで終えた。
週初11日の日経平均は295.11円高。参議院選挙で自民党が圧勝したことや、米6月雇用統計で米国労働市場の堅調さを確認しつつも金利の上昇が限定的だったことが好感され、一時27000円を回復した。しかし、12日は475.64円安と大幅反落。新型コロナ感染拡大で中国の一部地域が再び都市封鎖入りし、世界経済の後退懸念が再燃したことで、アジア市況が大きく崩れたことが投資家心理を悪化させた。
週末にかけての3日間は上昇が続き、それぞれ150円前後の上昇となった。注目された米6月消費者物価指数（CPI）は予想を大幅に上回り、前年比で41年ぶりの高い伸びを記録。7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で1.00ptの利上げ観測も浮上し、警戒感が高まる中ではあったが、一方で、足元のコモディティ価格の下落などを背景に今回の発表分がピークとみる期待も強く、売り急ぐ動きには繋がらなかった。米6月生産者物価指数（PPI）も予想を大幅に上回ったが、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が市場の1.00ptの利上げ観測は時期尚早との見解を示したことで警戒感が後退し、週末も買いが優勢となった。
■日本電産、ネットフリックスなど決算、21日に注意
来週の東京株式市場は一進一退か。国内は月曜が祝日で立会いは4日となる。翌週に控えるFOMCや徐々に本格化し始める日米主要企業の決算発表を控え、動きづらい展開が想定される。どちらかに触れても一方向に傾くことはなく、レンジ推移が意識されやすいだろう。
米6月CPIとPPIはともに予想を大幅に上回った。一方、世界のコンテナ運賃やエネルギー・食料品の価格が下落傾向にあることから、今回の6月分がピークだとする期待は根強い。7月ミシガン大学消費者マインド指数の長期期待インフレ率も1年ぶりの水準に低下した。一方、翌週に開催されるFOMCでは、0.75ptの利上げが有力とされる一方、1.00ptの利上げへの思惑も依然くすぶっている。このため、月末までは様子見ムードが広がりやすいだろう。
また、日米で徐々に4-6月期の企業決算が発表される。内容を見極めたいとの思惑も、株価の一方的な動きを生み出しにくくすると考えられ、マクロ要因によるボラティリティー（変動率）はいったん縮小する可能性がある。
国内では20日に日本電産<6594>の決算が控える。電気自動車（EV）関連株への波及効果も大きく、内容が注目される。製造業決算として先んじて第1四半期（3-5月）決算を発表している安川電機<6506>は、受注の好調は引き続き確認されたものの、収益実績の市場予想下振れが素直に嫌気され、その後の株価は大きく下落。景気後退懸念が強まるなか、製造業に対する投資家の目線は厳しいとみられ、ハードルは高いだろう。
米国では週前半にゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカの金融大手の決算がある。先に発表されたJPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーの決算はともに低調なものとなり、貸倒引当金の積み増しなどが重荷となった。JPモルガンの最高経営責任者（CEO）ジェイミー・ダイモン氏は企業や個人の堅調さを強調した一方、世界経済の先行きに対する警戒感も引き続き示した。金融大手の決算が引き続き冴えないものとなれば、相場の重荷になるだろう。
週半ばにかけては動画配信のネットフリックス、EVメーカーのテスラも決算を発表する。景気後退懸念に伴い、米10年債利回りは3％を下回った推移を続けており、足元では景気敏感株に対してのグロース（成長）株の株価パフォーマンスが良好だ。ただ、ネットフリックスは前回決算の際に会員数の減少を発表。成長期待のはく落により株価が急落し、投資家心理を大いに冷やした。今回も同様に低調な決算となれば、足元で台頭しているグロース株の復調に冷や水を浴びせることになる。
21日には欧州中央銀行（ECB）の定例理事会が開催予定で、金融引き締めの強化についての方針が注目される。利上げペースの加速などが示唆されると相場は神経質に反応する恐れがある。
また、欧州ではロシアとドイツをつなぐ天然ガスの主要パイプラインが定期検査で供給を止められているが、この定期検査の期限が同日21日とされている。デッドラインを迎えるこの日以降も供給停止が続けられるとなると、欧州のエネルギー価格を更に高騰させ、世界的なインフレ懸念の再燃や一層の景気後退懸念に繋がりかねないため、注意が必要だ。
ほか、21日に発表予定の米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も注目。5月、6月と2カ月連続で大きく悪化し、市場予想も下回っており、6月にはマイナスに転じている。7月もマイナスとなると、景気後退懸念が一段と強まりかねないため、警戒しておきたい。
■日銀金融政策決定会合、ECB定例理事会など
来週は18日に米 7月 NAHB 住宅市場指数、19日に米6月住宅着工件数、20日に日銀金融政策決定会合（～21日）、米6月中古住宅販売、21日に黒田日銀総裁会見、6月貿易収支、ECB定例理事会、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、22日に6月全国消費者物価などが発表予定。
《FA》
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