225 戦記

225先物の データと建玉、相場雑感。

8/1 からの相場展望。月曜ISM 週末雇用統計 様子見? 先週ダウは悪いニースで上昇 本邦は28000重い。6/20安値から小さく⑨手、29日目。


週末ナイトは 27760→27980   220 円値幅


米国景気指標
21:30 米6月PCE、デフレータ 
22:45 米7月シカゴPMI   
23:00 米7月ミシガン大消費者信頼感確報

を無事こなしてダウは上昇

 

Fedのパウエル演説高評価

過度な利上げ懸念消える

 

三連騰

 

 

 

先週値幅   27400 →  28050  600円

先々週 26200→28000 の⑦伸後 200MA上でもみ合い
週央5MAを下回ったので上昇終局は近いと思ったが …崩れない

 

 

 
6/20安値-25500から 29日目 である


■ 9S 272call-600円売  ▲130万円

 

 

 

上値は重いとの記事だが

28000チャレンジは3度目である

 

 

3度目で上抜けはよくあることだ

 

5MAを割ったのは期待してるが …そこから10日引っ張られることもある

30日目で「反転」にも期待してるが、あくまで日柄はただの日柄だ

 

また

2015年春夏のように何度クラッシュしかけても上昇する相場もある

 

… ひさしぶりに ▲100万超えのロスカットだなー

 


 

■ 記事①

来週の相場で注目すべき3つのポイント:米ISM景気指数、中国財新PMI、OPECプラス
7/30 18:26 配信

フィスコ


■株式相場見通し

 

予想レンジ:上限28400円-下限27000円

 

来週の東京株式市場はもみ合いか。週末に発表される米7月雇用統計を前に全体は様子見となりそうだ。国内では決算発表が本格化しており、決算を受けた個別株物色が中心となろう。

 

他方、米サプライマネジメント協会(ISM)が発表する7月製造業景気指数や中国7月財新製造業PMIなど重要な景気指標が発表される。米ISM製造業景気指数は前回6月分が予想を大きく下回って大幅に悪化した。前月並みが予想されている7月分も更に低下すると、投資家心理を悪化させそうだ。中国財新PMIも、「ゼロコロナ」政策による行動制限が続けていられるなか、今回の7月分は回復が鈍い可能性がある。エネルギー価格の高騰に苦しんでいる欧州を含め、世界経済の中心である米・中・欧の3地域の景気低迷は相場全体の重荷になろう。

 

週半ば以降に予定されている石油輸出国機構OPEC)加盟国と非加盟国で構成されるOPECプラス会合と英国金融政策委員会にも注目。バイデン米大統領は先日、サウジアラビアムハンマド皇太子などと会談し、原油増産を要請したが、その後明確な増産メッセージは伝えられていない。OPECプラスの結果が米国の要請を意に介さない結果となれば、原油先物価格が再び上昇する可能性がある。インフレが加速中の英国では大幅な利上げの可能性があり、利上げ幅によっては再びグローバルな金融引き締め懸念が台頭する可能性があろう。

 

7月26~27日に開催された米連邦公開市場委員会FOMC)の後、米連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長は次回9月会合の利上げ幅は「経済データ次第」とした。議長は会見で消費や雇用の減速を認識したこともあり、市場は景気後退に伴う利上げペース減速への期待を高めている。しかし、FRBは依然としてインフレ抑制を最優先事項として掲げている。その物価指標にまだ明確な減速の兆しは見られていない。インフレピークアウトの根拠とされる資源価格の下落も、足元では一服。むしろ、原油先物価格は反発しており、天然ガス価格は欧米で急騰中だ。米雇用統計での平均賃金の伸びも高水準が続いている。週末に発表される雇用統計で平均賃金に減速の傾向が確認されなければ、翌週8月10日に控える米7月消費者物価指数(CPI)の発表を前に再び警戒感が高まりそうだ。

 

米国では主要株価3指数が揃って100日移動平均線を回復。「悪いニュースは良いニュース」といった捉え方が続いており、買い戻しや商品投資顧問(CTA)などの買いも入っているようだ。しかし、主要企業の決算を大方終え、材料不足のなか、行き過ぎた悲観の修正が長期化するとは考えにくい。日経平均も大きくリバウンドしてきたが、節目の28000円回復には至っておらず、一段高には材料不足の様子。これまで欧米株対比での日本株の底堅さに繋がってきた為替の円安・ドル高もピーク時に付けた1ドル=139円台から大きく円高・ドル安に傾いてきており、支援要因が無くなってきている。景気後退懸念が深まるなか、グローバルな景気敏感株とも称される日本株にとっては逆風が強くなっているともいえ、日経平均の28000円定着には時間がかかりそうか。

 


■為替市場見通し

来週のドル・円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペース鈍化が見込まれており、長期金利がさらに低下した場合、ドル売り・円買いを促す展開となりそうだ。ただ、米国の景気後退(リセッション)入りの懸念が後退すればドルを買い戻す動きが広がることも考えられる。7月26~27日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBFF金利を0.75pt引き上げ、2.25~2.50%とした。パウエルFRB議長はインフレ抑止を強調する一方、今後利上げペースを緩める可能性にも言及しており、今後の経済指標にらみの展開が予想される。

来週は7月雇用統計や新規失業保険申請件数など雇用関連統計の発表が予定されている。8月5日発表の7月雇用統計で失業率は横ばいの見通しだが、非農業部門雇用者数は6月実績を下回ると予想されている。一方、28日に発表された米4-6月期国内総生産GDP)速報値は前期比年率+0.5%の予想に反し、-0.9%と1-3月期に続きマイナス成長となったが、バイデン政権は歴史的低水準の失業率を挙げ、雇用情勢の改善を理由にリセッション入りを認定しない方向のようだ。景気減速の疑念は根強く残るものの、景気回復の持続という政府の判断が消費マインドの悪化を抑え込み、株安・金利安・ドル安を回避する見通しだ。

企業決算もピークを迎え、ウォルマートの業績見通し下方修正などで消費減退が見込まれるものの、米国株式が堅調ならドル売り・円買いを弱める要因となりそうだ。日米の金融政策は大きく異なっており、金利差拡大の基調は続く見込みであることから、リスク選好的なドル買い・円売りが大幅に縮小する可能性は低いとみられる。


■来週の注目スケジュール

8月1日(月):日・欧・米・製造業PMI(7月)、日・自動車販売台数(7月)、中・財新製造業PMI(7月)、米・ISM製造業景況指数(7月)など

8月2日(火):日・日本ビジネスシステムズが東証スタンダードに新規上場、米・JOLT求人件数(6月)、米・セントルイス連銀総裁が講演など

8月3日(水):日・欧・米・サービス業PMI(7月)、中・財新サービス業PMI(7月)、米・ISM非製造業景況指数(7月)、「OPECプラス」閣僚級会合など

8月4日(木):英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、米・貿易収支(6月)、米・クリーブランド連銀総裁が講演など

8月5日(金):日・家計支出(6月)、日・景気動向指数(6月)、日・クラシコムが東証グロースに新規上場、米・雇用統計(7月)、米・消費者信用残高(6月)など


《YN》

フィスコ

 

 


■ 記事②

国内株式市場見通し:米ISM景気指数やOPECプラスに注目
7/30 13:34 配信

フィスコ

 

■28000円が遠い、円高・ドル安が重荷

 

今週の日経平均は週間で113.02円安(-0.40%)と4週ぶりに反落。先週に回復したばかりの52週移動平均線を僅かに下回ったものの、26週線や200日線上は維持した。

週初の日経平均は215.41円安と8日ぶりに反落。連日の上昇の反動が意識されるなか、米7月の総合購買担当者景気指数(PMI)速報値が約2年ぶりに拡大・縮小の境界値となる50を割り込んだことで、景気後退懸念が重荷になった。翌26日は44.04円安と小幅続落。米連銀各行が公表する景気指標が軒並み予想を下回ったことや、米小売のウォルマートが業績予想の下方修正を発表したことが投資家心理を悪化させた。

 

一方、27日は60.54円高と反発。国際通貨基金IMF)が成長率見通しを引き下げたことに加え、米国の7月消費者信頼感指数や6月新築住宅販売件数が軒並み予想を下回ったが、アルファベットとマイクロソフトの決算が想定程に悪くなかったことで、安心感から買い戻しが優勢となった。28日は99.73円と続伸。連邦公開市場委員会FOMC)では予想通り0.75ptの利上げが決定。あく抜け感が台頭したほか、パウエル連邦準備制度理事会FRB)議長が今後の利上げペースについて慎重な姿勢を示したため、買い戻しが強まった。ただ、日経平均心理的な節目の28000円回復直後に失速した。

 

週末29日は13.84円安と反落。米4-6月期国内総生産GDP)が2四半期連続でマイナス成長となったが、FRBの大幅利上げを回避できるとの期待から前日の米株式市場は続伸。FOMC直後に上昇しても翌日以降に下落することの多かった米国株が続伸したことで、投資家心理が上向いた。しかし、日経平均はこの日も寄り付き直後に28000円まで上昇した後は失速し、28000円をすぐに割り込む展開。決算を発表したアップルとアマゾン・ドット・コムが揃って良好な内容から時間外取引で株価が大幅に上昇していたものの、1ドル=132円台まで急速に進行した円高・ドル安が重荷となった

 

■決算受けた個別株物色中心、米雇用統計に注目

来週の東京株式市場はもみ合いか。週末に発表される米7月雇用統計を前に全体は様子見となりそうだ。国内では決算発表が本格化しており、決算を受けた個別株物色が中心となろう。

 

他方、米サプライマネジメント協会(ISM)が発表する7月製造業景気指数や中国7月財新製造業PMIなど重要な景気指標が発表される。米ISM製造業景気指数は前回6月分が予想を大きく下回って大幅に悪化した。前月並みが予想されている7月分も更に低下すると、投資家心理を悪化させそうだ。中国財新PMIも、「ゼロコロナ」政策による行動制限が続けていられるなか、今回の7月分は回復が鈍い可能性がある。エネルギー価格の高騰に苦しんでいる欧州を含め、世界経済の中心である米・中・欧の3地域の景気低迷は相場全体の重荷になろう。

週半ば以降に予定されている石油輸出国機構OPEC)加盟国と非加盟国で構成されるOPECプラス会合と英国金融政策委員会にも注目。バイデン米大統領は先日、サウジアラビアムハンマド皇太子などと会談し、原油増産を要請したが、その後明確な増産メッセージは伝えられていない。OPECプラスの結果が米国の要請を意に介さない結果となれば、原油先物価格が再び上昇する可能性がある。インフレが加速中の英国では大幅な利上げの可能性があり、利上げ幅によっては再びグローバルな金融引き締め懸念が台頭する可能性があろう。

 

7月FOMC後、FRBのパウエル議長は次回9月会合の利上げ幅は「経済データ次第」とした。議長は会見で消費や雇用の減速を認識したこともあり、市場は景気後退に伴う利上げペース減速への期待を高めている。しかし、FRBは依然としてインフレ抑制を最優先事項として掲げている。その物価指標にまだ明確な減速の兆しは見られていない。インフレピークアウトの根拠とされる資源価格の下落も、足元では一服。むしろ、原油先物価格は反発しており、天然ガス価格は欧米で急騰中だ。米雇用統計での平均賃金の伸びも高水準が続いている。週末に発表される雇用統計で平均賃金に減速の傾向が確認されなければ、翌週8月10日に控える米7月消費者物価指数(CPI)の発表を前に再び警戒感が高まりそうだ。

 

米国では主要株価3指数が揃って100日移動平均線を回復。「悪いニュースは良いニュース」といった捉え方が続いており、買い戻しや商品投資顧問(CTA)などの買いも入っているようだ。しかし、主要企業の決算を大方終え、材料不足のなか、行き過ぎた悲観の修正が長期化するとは考えにくい。日経平均も大きくリバウンドしてきたが、節目の28000円回復には至っておらず、一段高には材料不足の様子。これまで欧米株対比での日本株の底堅さに繋がってきた為替の円安・ドル高もピーク時に付けた1ドル=139円台から大きく円高・ドル安に傾いてきており、支援要因が無くなってきている。景気後退懸念が深まるなか、グローバルな景気敏感株とも称される日本株にとっては逆風が強くなっているともいえ、日経平均の28000円定着には時間がかかりそうだ。

 

■米ISM景気指数、米雇用統計、OPECプラスなど

来週は8月1日に7月新車販売台数、中国7月財新PMI、米7月ISM製造業景気指数、3日に米6月製造業受注、米7月ISM非製造業景気指数OPECプラス会合、4日に英国金融政策委員会、米6月貿易収支、5日に6月毎月勤労統計調査、米7月雇用統計、米6月消費者信用残高などが発表予定。


《FA》

フィスコ

 

 


 

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