11/10 cpiのインフレ鎮静化の兆しで 27500－28300と
800円跳ねてから28000を巡る攻防が1週間つづいている
５・１０・２５ＭＡは 雁行して上昇中
先物通しは三角持ち合いの頂点まで来た
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決算は一巡、米国のＩＴ不調に比べて
通期見通しを引き下げた8035が急伸するなど
需給は悪くないようだが
日経ＶＩがかなり 不穏なかたちである
騰落レシオ 118
空売り比率 40近辺
信用評価損率 -10.18 など
買いたくない相場になってきた
下値を細かく拾う信託銀行みたいな買い方というサマリーもあった
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10/3-25600 の底入れから 33日 ＋2700 10%上昇である
11/23 勤労感謝の日 Fed議事録以外に大きなイベントはない
そろそろ崩れると思う
■ ★が出まくる米国指標
ダウ
Ｑ
ＴＮＸ
VIX
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■ 持ち高 なし
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■ 記事①
来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC議事録、IPO２社、米耐久財受注
11/19 18:53 配信
■株式相場見通し
予想レンジ：上限28500円-下限27500円
来週の東京株式市場は強含みか。米国の10月物価指標の明確な減速を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペース減速の期待が根強く残る中、株式市場は強含みで推移しやすいだろう。一部のFRB高官からは利上げ停止には程遠いなどとタカ派的な発言が出ているが、すでにFRB自身がこれまでの利上げの累積効果を見極める必要性から利上げペースを落とすことに言及しており、利上げ停止時期も大よその見当はついている。一連の高官発言を受けて、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が5％前後になるであろうことも織り込み済みであるほか、来年の世界経済の景気後退懸念を背景に、米長期金利の上昇余地も限られてきたとみられる。米10年債利回りが4％を下回って推移している間は、グロース株を中心に株式市場の堅調推移が続きそうだ。
東京証券取引所が発表する投資部門別売買状況によると、海外投資家は11月第2週（7－11日）、現物株を5031億円買い越した。前の週は4039億円の買い越しで、現物株は3週連続の買い越しとなる。年始から海外勢による日本株の売り越し基調が続いていたが、ようやく、そうした動きは一服したようだ。なお、11日時点での海外勢の年始からの売り越し累計額は約2兆4840億円となっている。来年、世界経済の景気後退色が強まると予想される中、世界の景気敏感株とも称される日本株をどこまで買ってくるかを予想するのは難しいが、金額ベースでは買い戻し余地はまだ十分に残されているといえる。
中国で習近平国家主席の3期入りが果たされ、企業への規制強化などが警戒される中、海外投資家がポートフォリオに占めるアジア株の内訳に関して、中国株から日本株へ移し替える動きが強まっているとの指摘も聞かれる。一方、米国金利の上昇余地が小さくなってきたことで、日米金利差拡大を背景とした投機筋のドル買い・円売りの動きが一服しており、為替は足元でやや円高・ドル安基調に転じている。日本の輸出企業の業績上振れ度合いが縮小することにはなるが、ドル建て日経平均のパフォーマンスが改善することで、海外投資家が日本株を買いやすくなったともいえる。
東京証券取引所が16日に発表した11月11日時点での裁定取引に係る現物ポジションは、前週末比178.63億円減（売り越し）とネットベースで194.44億円の売り越しとなった。 9月半ばには1兆2000億円超の買い越しとなっていた時もあり、裁定買い残が大きく解消されたことは需給面での重石が解消されたことになる。
このように、日本株を巡る環境は悪くない。米国株もやや上値が重くなってきてはいるが、下値の堅さも確認されており、根強いFRBの利上げペース減速期待を背景に強含みで推移することが見込まれる。米国株が上値を試す展開となれば、日本株もそれにしっかり付いていく展開が期待されよう。
来週は23日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月1－2日開催）が公表されるが、特段のサプライズはないと思われる。そのほか、特別大きなイベントはなく、全体的に新規の手掛かり材料に欠ける状況が想定される。こうした中、決算発表が一巡したタイミングでもあるため、改めて好業績を発表した銘柄などに物色の矛先が向かうと考える。また、今週に発表された訪日外国人観光客数の統計を受けて、調整が続いていたリオープン・インバウンド関連銘柄が再び持ち直してきている。関連株への物色余地も残されていると期待している。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペース減速の思惑が広がっているが、12月と1月に合計1ポイントの追加利上げが実施される可能性が高いため、ドル買いは根強いとみられる。10月消費者物価指数（CPI）、10月生産者物価指数（PPI）は市場予想を下回ったことから、12月13-14日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)以降の利上げ幅縮小を想定したドル売りが観測されたが、FRB当局者はタカ派姿勢を崩していない。ブレイナード副議長は将来の利上げ幅縮小の可能性に言及しながらも、利上げを継続する意向を示している。他の金融当局者も異口同音に利上げの重要性を指摘しており、ドルは売りづらい面もある。
23日に公表される連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨（11月1-2日開催分）でターミナル金利（利上げピーク時の金利）に関する議論から利上げ継続の方向が示された場合、ドルの買い戻しにつながりやすいだろう。
■来週の注目スケジュール
11月21日（月）：日・首都圏新築分譲マンション(10月)、中・1年物/5年物ローンプライムレート(LPR)など
11月22日（火）：日・ティムスが東証グロースに新規上場、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(11月)、経済協力開発機構(OECD)が世界経済見通しを公表、米・クリーブランド連銀総裁が同連銀主催のイベントで冒頭あいさつ、米・セントルイス連銀総裁が講演、海外・決算発表→百度、アナログ・デバイセズ、ヴイエムウェア、HPなど
11月23日（水）：日・株式市場は祝日のため休場(勤労感謝の日)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、独・欧・米・製造業/サービス業PMI(11月)、米・耐久財受注(10月)、米・新築住宅販売件数(10月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(11月1-2日会合分)など
11月24日（木）：日・製造業/サービス業PMI(11月)、全国百貨店売上高(10月)、独・IFO企業景況感指数(11月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・株式・債券市場は祝日のため休場(感謝祭)など
11月25日（金）：日・東京CPI(11月)、triplaが東証グロースに新規上場、米・株式・債券市場は短縮取引、米・感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」など
《YN》
■ 記事②
国内株式市場見通し：手掛かり材料難の中、好決算・リオープン銘柄に物色余地
11/19 15:02 配信
■インフレ減速が下支えもタカ派発言で上値重く
今週の日経平均は週間で363.8円安（－1.29％）と4週ぶり反落。ローソク足は2週ぶりに陰線を形成。ただ、上から13週、52週、26週の各移動平均線が位置する27400円レベルよりは上方を維持した。
週明けの日経平均は300円を超える下落となった。前の週末に800円超と急伸していた反動が出た。一方、その後は週末まで心理的な節目の28000円を挟んだ一進一退が続いた。米10月卸売物価指数（PPI）の予想以上の減速などを背景に、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース減速期待が一段と強まったことが大勢では株価を下支えした。一方、「利上げ停止は議論されていない」、「来年後半まで利上げは続く」などとFRB高官からタカ派発言が相次いだため、株式市場の上値は重かった。
また、決算発表が一巡し、手掛かり材料難だったことも積極的な買いを手控えさせた。物色としては、週前半は前の週からの半導体関連株の上昇の流れが続いたが、米半導体メモリ大手マイクロン・テクノロジーの市況見通しの下方修正が水を差し、週後半は軟調となった。特にレーザーテック<6920>の下落率が目立った。一方で、10月の訪日外国人観光客数の統計結果を受けて、インバウンド関連が週後半からは持ち直した。
■米FOMC議事録は無風通過を予想
来週の東京株式市場は強含みか。米国の10月物価指標の明確な減速を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペース減速の期待が根強く残る中、株式市場は強含みで推移しやすいだろう。一部のFRB高官からは利上げ停止には程遠いなどとタカ派的な発言が出ているが、すでにFRB自身がこれまでの利上げの累積効果を見極める必要性から利上げペースを落とすことに言及しており、利上げ停止時期も大よその見当はついている。一連の高官発言を受けて、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が5％前後になるであろうことも織り込み済みであるほか、来年の世界経済の景気後退懸念を背景に、米長期金利の上昇余地も限られてきたとみられる。米10年債利回りが4％を下回って推移している間は、グロース株を中心に株式市場の堅調推移が続きそうだ。
東京証券取引所が発表する投資部門別売買状況によると、海外投資家は11月第2週（7－11日）、現物株を5031億円買い越した。前の週は4039億円の買い越しで、現物株は3週連続の買い越しとなる。年始から海外勢による日本株の売り越し基調が続いていたが、ようやく、そうした動きは一服したようだ。なお、11日時点での海外勢の年始からの売り越し累計額は約2兆4840億円となっている。来年、世界経済の景気後退色が強まると予想される中、世界の景気敏感株とも称される日本株をどこまで買ってくるかを予想するのは難しいが、金額ベースでは買い戻し余地はまだ十分に残されているといえる。
中国で習近平国家主席の3期入りが果たされ、企業への規制強化などが警戒される中、海外投資家がポートフォリオに占めるアジア株の内訳に関して、中国株から日本株へ移し替える動きが強まっているとの指摘も聞かれる。一方、米国金利の上昇余地が小さくなってきたことで、日米金利差拡大を背景とした投機筋のドル買い・円売りの動きが一服しており、為替は足元でやや円高・ドル安基調に転じている。日本の輸出企業の業績上振れ度合いが縮小することにはなるが、ドル建て日経平均のパフォーマンスが改善することで、海外投資家が日本株を買いやすくなったともいえる。
東京証券取引所が16日に発表した11月11日時点での裁定取引に係る現物ポジションは、前週末比178.63億円減（売り越し）とネットベースで194.44億円の売り越しとなった。 9月半ばには1兆2000億円超の買い越しとなっていた時もあり、裁定買い残が大きく解消されたことは需給面での重石が解消されたことになる。
このように、日本株を巡る環境は悪くない。米国株もやや上値が重くなってきてはいるが、下値の堅さも確認されており、根強いFRBの利上げペース減速期待を背景に強含みで推移することが見込まれる。米国株が上値を試す展開となれば、日本株もそれにしっかり付いていく展開が期待されよう。
来週は23日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月1－2日開催）が公表されるが、特段のサプライズはないと思われる。そのほか、特別大きなイベントはなく、全体的に新規の手掛かり材料に欠ける状況が想定される。こうした中、決算発表が一巡したタイミングでもあるため、改めて好業績を発表した銘柄などに物色の矛先が向かうと考える。また、今週に発表された訪日外国人観光客数の統計を受けて、調整が続いていたリオープン・インバウンド関連銘柄が再び持ち直してきている。関連株への物色余地も残されていると期待している。
■米小売決算、米FOMC議事録、米耐久財受注など
来週の予定は21日に10月首都圏マンション販売、22日に米ベスト・バイ、米ダラー・ツリーの決算、23日に東京市場休場（勤労感謝の日）、米FOMC議事録（11/1～2開催分）、米10月耐久財受注、米10月新築住宅販売、24日に米国市場休場（感謝祭）、25日に11月都区部消費者物価指数、米ブラックフライデーなどとなっている。
《FA》
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