■今週の【早わかり株式市況】3週ぶり下落、金融不安が高まり投資家心理悪化
3/18 6:40 配信
■今週の相場ポイント
1．日経平均は3週ぶり下落、一時2万7000円台割り込む
2．米SVB破綻、世界的にリスク回避ムード強まる
3．米2月CPIは事前予想と一致、利上げ警戒感が後退
4．クレディ・スイス経営不安で再びリスクオフ
5．米銀支援策が明らかに、金融不安和らぎ急反発
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比810円(2.9％)安の2万7333円と、3週ぶりに下落した。
今週は、世界的な金融不安の高まりから相場が大きく崩れた。米SVBの破綻が米国だけにとどまらず、欧州のクレディ・スイスの経営不安にまで飛び火する格好となってしまった。日経平均は週末に値を戻したものの、結局前週末比で800円余りの下落となった。
週明け13日(月)の東京株式市場は、前週末の米シリコンバレーバンク(SVB)破綻による世界的な投資家心理の悪化を受け、リスクオフ一色の展開となった。銀行株が広範囲に売られたほか、為替の円高進行で自動車株など輸出セクターの一角に売りがかさみ、日経平均は一時500円を超える下げをみせた。14日(火)もリスクオフの地合いが継続、日経平均は終値で600円超安に売り込まれた。米銀行の相次ぐ経営破綻を背景に金融システムに影響が及ぶことへの不安が高まり、投資家の見切り売りが出た。15日(水)は一転、朝方買い先行でスタートしたが、その後買いが続かなかった。前日の米国株市場では注目された2月の消費者物価指数(CPI)が事前予想とほぼ一致し、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げに対する警戒感が後退。これが東京市場でも追い風となったが、戻り待ちの売りが厚かった。16日(木)は再びリスク回避ムードが強まった。日経平均は一時2万7000円台を割り込んだ。前日の欧米の取引時間帯でスイスの金融大手クレディ・スイス＜CS＞の経営不安が取り沙汰され、東京市場でも警戒感が高まった。ただ、クレディ・スイスがスイス中銀から資金調達する方針を示したことが場中に伝わると、引けにかけて買い戻しが入った。17日(金)の東京市場はようやく下げ止まり、急反発。SVB破綻を機に資金繰り懸念が広がっていた他の米銀行への支援策が明らかとなり、ひとまず金融不安が和らいだ。
■来週のポイント
来週は、金融不安が相場に与える影響の見極めが第一になりそうだ。金融当局の支援が迅速で手厚いことから、下落は一過性のものという認識が主流である。また、21日～22日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。今回の金融不安を踏まえてどういった内容となるか、市場の関心は高い。
重要イベントとしては、国内では24日朝に発表される2月全国消費者物価指数が注目される。海外では、前述したFOMCのほか23日に発表される米国10-12月期経常収支と2月新築住宅販売件数に注視が必要だろう。
■日々の動き（3月13日～3月17日）
【↓】 3月13日(月)―― 続落、米金融機関の破綻受け2万8000円割れ
日経平均 27832.96( -311.01) 売買高14億7769万株 売買代金 3兆1285億円
【↓】 3月14日(火)―― 3日続落、相次ぐ米銀破綻でリスク回避の売り継続
日経平均 27222.04( -610.92) 売買高19億0967万株 売買代金 3兆9041億円
【↑】 3月15日(水)―― 4日ぶり小反発、朝高も後半は戻り売りに押される
日経平均 27229.48( +7.44) 売買高13億4537万株 売買代金 2兆9621億円
【↓】 3月16日(木)―― 反落、欧米株波乱を受けリスク回避の売り優勢
日経平均 27010.61( -218.87) 売買高16億5488万株 売買代金 3兆5488億円
【↑】 3月17日(金)―― 急反発、米金融不安後退を好感し買い優勢
日経平均 27333.79( +323.18) 売買高16億4105万株 売買代金 3兆6788億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、31業種が値下がり
(２)米金融不安背景に第一生命ＨＤ <8750> など保険、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、野村 <8604> など証券といった金融株が値下がり率上位
(３)輸出株はトヨタ <7203> など自動車、コマツ <6301> など機械が大きく売られた
(４)大成建 <1801> など建設、三井不 <8801> など不動産、日本郵政 <6178> などサービスといった内需株も安い
(５)日本製鉄 <5401> など鉄鋼、住友鉱 <5713> など非鉄、三井物 <8031> など商社といった資源株も大幅安
(６)全セクター中、第一三共 <4568> など医薬品と東武 <9001> など陸運のみが上昇
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 人工知能
２(30) 銀行 ── 米銀行の相次ぐ破綻で視線集中
３(４) パワー半導体
４(３) 半導体
５(24) 化粧品 ── 脱マスクとインバウンド需要が追い風
※カッコは前週の順位
株探ニュース
■ 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、金融システム不安の行方、各国3月PMI
3/18 16:54 配信
■株式相場見通し
予想レンジ：上限27500円－下限25800円
来週の東京株式市場は軟調か。21－22日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。16日に開かれた欧州中央銀行（ECB）定例理事会では従来の計画通り0.5ポイントの大幅利上げが決定された。ただ、銀行業界の混乱を背景に、今後の政策金利の軌道を示唆する文言は声明文から取り除かれた。また、ラガルド総裁は記者会見で、将来の利上げについて「現時点で決定することは不可能」と発言。利上げが停止されるまでには至らなかったものの、足元の一連の事態に配慮した言動が所々に見られた。FOMCでも利上げ停止にならなかったとしても、同様に先行きについては含みを持たせた柔軟な姿勢が示されると推察する。
フェデラルファンド金利先物市場は一時、年末までの4回の利下げを織り込み、週末時点でも年内3－4回の利下げを予想している。米連邦準備制度理事会（FRB）は神経質になっている市場にショックをもたらさないよう配慮を見せると思われる一方、早期の利上げ停止がインフレを再燃させる恐れも警戒し、今回の政策金利見通し（ドットチャート）ではインフレに対するファイティングポーズを見せるため、現在の市場想定よりは高い金利水準を示してくる可能性がある。そのため、市場の織り込み対比で考えれば今回のFOMCでは波乱の余地が残されていそうにも見える。ただ、パウエル議長の会見ではトーンが軟化すると考えられ、FOMCは大きな波乱なく消化すると考えている。
一方、市場の最大の関心事である世界的な金融システム不安の高まりが引き続き重しとなるだろう。各国の金融当局と政府が迅速に緊急対応策を実施していることもあり、連鎖的な倒産、システミックリスクは避けることができると思われるが、急速な金融引き締めの影響が大きい新興企業や不動産業界への貸し出し割合が高いところでは今後も経営難に直面する銀行が出てくる可能性は高い。国内外の銀行株の急落後の戻りの鈍さからも、投資家の警戒感は解消されていないことが窺え、株式市場の上値の重い展開が続きそうだ。
また、日本株を巡る需給の悪さにも留意したい。10日時点の裁定取引に係る現物ポジションの買い残は1兆4587億円と昨年8月半ば以来の水準で、直近3年の中では最も高い水準に当たる。売り残を差し引いたネットベースでも同様の状況だ。東京証券取引所による低PBR・低ROE企業への改善要請や3月期末に向けた配当権利取りなどを要因に、10日の3月限株価指数先物・オプション取引の特別清算指数算出（メジャーSQ）にかけて海外投資家が先物買いを加速させたことが背景にあるのだろう。一方、3月第2週（6－10日）の海外投資家の現物売買動向については1兆1164億円と大幅な売り越しだった。
今週からの日本株の相対的な弱さは、こうした足の速い資金が流出していることの証左だろう。積み上がった裁定買い残の解消余地はまだ残されていると推察され、需給悪は当面日本株の上値抑制要因となりそうだ。他方、3月期末に向けた配当権利取りの動きの復活が下値を支えることに期待したいところだが、今週は鉄鋼、非鉄金属、卸売（商社）、海運など先週まで強かった銘柄が軒並み急落し、弱い動きが最後まで続いた。金融システム不安にもとづく景気後退懸念が緩和されない限りは、権利取りの動きが力強く復活することは期待しにくいだろう。
個別では、世界的な景気後退懸念を背景に金利の先高観が大きく後退したことから、景気・為替との連動性の低いサービスや情報・通信といった内需系グロース（成長）セクターが相対的に優位な展開を予想する。また、先行き不透明感がくすぶる中、原材料高の一服と値上げ傾向による業績改善期待が高い食料品や、中国経済再開の恩恵が大きいインバウンド関連、ディフェンシブ性の高い医薬品、ディフェンシブ性に加えて円安一服も業績改善につながる電気・ガスなどの買い安心感が強いと想定する。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げ継続の方針を変えていないが、米シリコンバレー銀行の破綻をきっかけとした金融システム不安がくすぶり、金融支援策が発表されても市場の警戒感は根強い。欧州中央銀行（ECB）はインフレ抑止を優先させる政策方針を決定し、FRBもこの動きに追随するとの見方がある。一方、直近のインフレ関連指標はインフレ鈍化を示唆しており、3月21－22日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では0.25ポイントの利上げにとどまる見通し。
FOMC会合終了後に公表される声明でインフレ抑制に前向きな姿勢を緩めず、利上げ継続を示唆した場合、リスク回避のドル売り・円買いは縮小する可能性があるが、金利上昇による金融環境の逼迫によって米国は景気後退に陥る恐れもあることから、利上げが実施されてもリスク選好的なドル買い・円売りは拡大せず、ドルは伸び悩む可能性がある。
■来週の注目スケジュール
3月20日（月）：日・日銀金融政策決定会合における主な意見(3月9、10日)、日本銀行(日銀)の新副総裁に内田、氷見野両氏が就任、住信SBIネット銀行のIPO条件(売り出し価格)が決定、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が議会証言、など
3月21日（火）：日・株式市場は祝日のため休場(春分の日)、独・ZEW期待指数(3月)、米・中古住宅販売件数(2月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(22日まで)、欧・ECB総裁がパネル討論会に参加、米・決算発表→ナイキ、など
3月22日（水）：日・工作機械受注(2月)、日・SHINKOが東証スタンダードに新規上場(公開価格:2200円)、英・消費者物価コア指数(2月)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、ブ・ブラジル中央銀行が政策金利(セリック金利)発表、米・イエレン財務長官が上院小委で証言、、など
3月23日（木）：日・全国百貨店売上高(2月)、日・日本ナレッジが東証グロースに新規上場、日・ハルメクホールディングスが東証グロースに新規上場、日・アイビスが東証グロースに新規上場、スイス・中央銀行が政策金利発表、トルコ・中央銀行が政策金利発表、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、米・新築住宅販売件数(2月)、米・新築住宅販売件数(2月)、など
3月24日（金）：日・消費者物価コア指数(2月)、日・独・欧・英・米・総合PMI(3月)、米・耐久財受注(2月)、など
《YN》
■ 株価指数先物 【週間展望】 ―FRBはインフレ抑制策を緩めず、ヘッジ考慮したNTロングでのスプレッド狙ったトレード
3/19 17:00 配信
「FRBはインフレ抑制策を緩めず、ヘッジ考慮したNTロングでのスプレッド狙ったトレード」
今週の日経225先物は、金融システム不安が高まるなか、21～22日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で決定される利上げ幅などを巡る思惑が相場の変動要因となりそうだ。17日の日経225先物は、ファースト・リパブリック・バンクに対する米銀大手11行による支援策発表で金融不安が和らぎ、買い戻しの動きがとなり、節目の2万7000円を回復して取引を終えた。2万7000円水準には横ばい推移する75日、200日移動平均線が位置しており、支持・抵抗になり得る転換ポイントとして強く意識されている。現状では同水準が抵抗線として機能しているため、FOMCを受けて明確に上放れできないと、戻り待ち狙いのショートが強まりやすい。
足もとの金融システム不安を踏まえて、市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）がいったん利上げを停止するとの思惑が高まる場面も見られた。ただし、先週の欧州中央銀行（ECB）理事会が予想通り0.5％の利上げを決めたことで、FRBはインフレ抑制策を緩めないといった見方も交錯している。また、サマーズ元米財務長官が、金融システム不安への過度な懸念により利上げペースを緩めるべきではないと指摘したとも報じられており、前回同様、0.25％の追加利上げがコンセンサスになるだろう。0.5％の利上げとなれば、さらなる銀行救済や信用基準の厳格化が進むリスクが高まり、リセッション（景気後退）懸念につながることも考えられる。
また、経営破綻したシリコンバレーバンクの持ち株会社だったSVBファイナンシャル・グループが17日、連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻した。シリコンバレーバンクに続き、元親会社が経営破綻したことで金融システム不安が再燃し、17日の米国市場は主要な株価指数が下落した。NYダウは9日の急落で200日線を割り込んだ後は、同線が上値抵抗線として機能する一方、ナスダックは200日線を上放れ、25日線を支持線に変えてきた。FOMC通過でリバウンドを見せてくる可能性はあるものの、金融業界を巡る不安が払拭されるまでは、全体のポジションを傾ける動きは考えづらく、金融株売りに対してハイテク買いといった形でのスプレッド狙いに向かわせよう。
そのため、オプション権利行使価格の2万7000円を中心に、権利行使価格の2万6375円と2万7375円によるレンジを想定。ヘッジを考慮したNTロングでのスプレッドを狙ったトレードになりそうだ。先週のNT倍率は先物中心限月で14日には一時14.09倍まで上昇し、2月6日の戻り高値14.03倍を上回り、昨年12月20日以来の水準まで上昇。その後はリバランスにより低下する場面も見られたが、75日線を支持線とした13.90～14.00倍辺りで推移した。75日線を支持線に、14.12倍辺りに位置する200日線を意識したトレンド形成が見込まれそうだ。
VIX指数は13日に一時30.81まで上昇し、その後は200日線での攻防を見せており、22.5～30.0辺りで荒い値動きを見せている。強弱感が対立している状況であるが、週足ベースでは26週、52週線を上回ってきた。昨年11月以降のボトムレンジから上放れてきたため、両移動平均線を下回ってくるまではリスク選好には向かいづらい。また、ヘッジファンドは世界の銀行株のロングポジションを解消し、ショートに傾けているとみられている。銀行株のショートカバーを交えた本格的なリバウンドが入るまでは、ヘッジを考慮したポジションになるだろう。
3月第2週（3月6日-10日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続で買い越しており、買い越し額は286億円（3月第1週は6992億円の買い越し）だった。なお、現物は1兆1275億円の売り越し（同994億円の売り越し）と3週連続の売り越しであり、先物は1兆1562億円の買い越し（同7986億円の買い越し）と8週連続で買い越している。個人は現物と先物の合算で773億円の売り越しで、2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2077億円の売り越しとなり、9週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは20日に日銀金融政策決定会合の主な意見（3月9日～10日分）、21日に米国2月中古住宅販売件数、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁発言、22日にFOMC結果、パウエルFRB議長会見、23日にイングランド銀行(BOE)政策金利、米国10-12月期経常収支、米国2月新築住宅販売件数、24日に2月全国消費者物価指数、米国2月耐久財受注、米国3月製造業購買担当者景気指数（PMI）、米国3月サービス部門PMIなどが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
04月限 日経225 27122.37 TOPIX 1904.02
05月限 日経225 25951.24 TOPIX 1838.12
06月限 日経225 28122.81 TOPIX 1955.38
07月限 日経225 26659.58 TOPIX 1890.16
08月限 日経225 28525.62 TOPIX 1963.05
09月限 日経225 28253.40 TOPIX 1957.76
10月限 日経225 26666.31 TOPIX 1885.58
11月限 日経225 28225.86 TOPIX 1978.52
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
◆日経225先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
22/03 03月17日 26670 27100 26430 27030 +290
22/03 03月16日 27060 27090 26190 26740 -310
22/03 03月15日 26910 27250 26840 27050 +150
22/03 03月14日 27590 27650 26840 26900 -750
22/03 03月13日 27880 28020 27370 27650 -210
◇TOPIX先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
22/03 03月17日 1907.5 1937.5 1886.0 1936.5 +25.5
22/03 03月16日 1941.0 1943.5 1874.5 1911.0 -30.0
22/03 03月15日 1918.5 1949.0 1912.5 1941.0 +23.0
22/03 03月14日 1976.0 1979.0 1910.5 1918.0 -61.0
22/03 03月13日 2007.5 2014.5 1962.5 1979.0 -26.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日比
03月17日（6月限） 26710 -320
03月16日（6月限） 27015 +275
03月15日（6月限） 26490 -560
03月14日（6月限） 27210 +310
03月13日（6月限） 27160 -490
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
売り 前週末比 買い 前週末比
03月10日 2307億円 -258億円 1兆4586億円 +6803億円
03月03日 2566億円 +200億円 7783億円 +2698億円
02月24日 2365億円 +2023億円 5084億円 +1482億円
02月17日 342億円 -230億円 3602億円 -0.09億円
02月10日 572億円 -1769億円 3602億円 -381億円
02月03日 2342億円 -1159億円 3983億円 -513億円
□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
売り 前日比 買い 前日比
03月15日 5810万株 +319万株 5億1049万株 -662万株
03月14日 5491万株 +36万株 5億1711万株 -2610万株
03月13日 5455万株 +8万株 5億4322万株 -364万株
03月10日 5446万株 -2792万株 5億4686万株 -3782万株
03月09日 8239万株 +1844万株 5億8469万株 +6574万株
03月08日 6394万株 -151万株 5億1894万株 +1億2533万株
03月07日 6545万株 +810万株 3億9361万株 +5153万株
03月06日 5735万株 -545万株 3億4207万株 +5450万株
03月03日 6281万株 +887万株 2億8757万株 +7723万株
03月02日 5394万株 -31万株 2億1034万株 +1974万株
03月01日 5425万株 -105万株 1億9059万株 +691万株
02月28日 5530万株 -309万株 1億8367万株 +210万株
02月27日 5840万株 -5万株 1億8157万株 +230万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
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