225 戦記

225先物の データと建玉、相場雑感。

2/6(月) 節分済んで 満月 27500抜けるが重い。28000超えは売りだろう。2/9は10/3安値から88日目 1S▲8万円。

225現物   Fed予想どおり  雇用統計50万人! NY微妙

      蓋し踏み上がり 上昇⑤波と数えていいのかな?

      10/3-25600 底入れから 85日目

 

VI

 

TOPIX

 


MAZA

 


■ 先物  本日デイは  


27780   27820   27630    27680    +190    3.6万枚  9940億円

 

現物 3兆1742億円に対して 31%出来 

デイつなぎ足 

 

 

■ 持ち高  

   ■ kabucom  26835    売   ▲8万円

 

新春相場は 19日から買い!と書きながら

      23日から売って苦しんだが call売りのシータのおかげでトンントン

 

 


ドル円


DW  

 


 


■サマリー  
東京株式(大引け)=184円高、雇用統計後の米株軟調も円安を好感し4日続伸
2023/02/06 15:48:01


 6日の東京株式市場は、前週末の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落したものの、外国為替市場で急速に円安が進んだことで、これを手掛かり材料に買いが優勢だった。

 大引け日経平均株価は前営業日比184円19銭高の2万7693円65銭と4日続伸。プライム市場の売買高概算は13億1554万株、売買代金概算は3兆174億円。値上がり銘柄数は1223、対して値下がり銘柄数は540、変わらずは73銘柄だった。

 きょうの東京市場は、朝方からリスク選好ムードの強い地合いで日経平均株価は2万7000円台後半で強調展開となった。朝方に2万7800円台をつけた後は上げ幅を縮小したものの、前引けにかけて再び買い直された。前日の米国株市場では、1月の米雇用統計が強い内容であったことを受け、金融引き締めが長期化するとの思惑でNYダウなど主要株価指数軟調な展開となった。しかし、東京市場では足もとでドル高・円安が急速に進んだことがポジティブ材料に。米長期金利が急上昇する一方、国内では次期日銀総裁人事で雨宮正佳副総裁に打診があったとの報道が、円安誘導の材料となった。ただ、後場に入ると戻り売りに押される展開となり、引け際にこの日の安値をつけるなど、やや不安定な値動きもみせた。売買代金は活発で前週末に続き3兆円台に乗せた。

 個別では、三菱商事<8058.T>が高水準の売買代金をこなし大幅高となったほか、ファーストリテイリング<9983.T>も2000円を超える上昇をみせた。トヨタ自動車<7203.T>など自動車株が強く、日本郵船<9101.T>、川崎汽船<9107.T>など海運株高い。デンソー<6902.T>も買われた。アイ・アールジャパンホールディングス<6035.T>が大幅高、オーバル<7727.T>、三光合成<7888.T>などが出来高を膨らませ値を飛ばした。日本セラミック<6929.T>、イリソ電子工業<6908.T>も高い。

 半面、レーザーテック<6920.T>が冴えず、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体製造装置関連は売りに押された。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンク軟調エーザイ<4523.T>も値を下げた。チャーム・ケア・コーポレーション<6062.T>、カチタス<8919.T>が急落、ウシオ電機<6925.T>、クロスキャット<2307.T>なども大幅安。

出所:MINKABU PRESS

 


■ 記事①

国内株式市場見通し:年明け以降の楽観ムードは修正か
2/4 14:40 配信

 ■各国中銀の利上げ停止期待高まるも円高が重し

今週の日経平均は週間で126.9円高(+0.46%)と4週続伸。週足のローソク足は3週連続で陽線を形成し、13週、52週に続き、26週移動平均線の上方に復帰した。

日経平均は週を通してもみ合いが続いた。週後半に集中する重要イベントを前に、週初から日経平均心理的な節目の27500円水準で膠着感の強い展開が続いた。週後半、米連邦公開市場委員会FOMC)で予想通り0.25ポイントへの利上げ幅の縮小が決まり、パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長が会見でディスインフレに言及するなど、タカ派色が後退したことを好感し、米長期金利が大幅に低下する中、米ハイテク株が急伸。しかし、為替の円高が重しとなり、日経平均FOMC後も上値の重い展開が継続。週末、欧州中央銀行(ECB)や英イングランド銀行が0.5ポイントの利上げを決定しつつも、利上げの停止が近づいていることを示唆したことが好感され、日経平均はハイテク中心に買いが先行、一時27600円台まで上昇したが、伸び悩み、結局27500円水準で週を終えた。

■米雇用統計で利上げ停止期待は剥落

来週の東京株式市場はもみ合いか。米1月雇用統計では平均時給の伸びは予想通り鈍化したものの、雇用者数の伸びが一過性要因もあるだろうが、大幅な上振れとなり、失業率の予想外の低下と相まって労働市場の逼迫が再確認された。今週高まった利上げ停止期待は一旦剥落するだろう。一方、為替の円安進行が下支えする形で、日本株は相対的に底堅く推移する可能性もある。

来週は国内企業の決算発表が集中する。個別物色が中心となる中、指数の方向感は出づらいだろう。一方、週末10日には日本銀行の正副総裁の後任人事について、政府が国会に提示する方向だ。ドル円は130円を挟んだ攻防が続いているが、新体制を巡る思惑によって再び円高が進展した場合には、製造業を中心に株価の重しになりそうだ。

他方、米国では、7日にバイデン米大統領連邦議会下院で一般教書演説を行う予定だ。再選を目指して出馬意欲を表明している2024年の大統領選に向け、幅広い分野から立法目標などを説明する機会となり、軍事防衛や電気自動車(EV)、再生可能エネルギーなどのテーマ銘柄にスポットライトが当たる可能性があろう。

全体相場については、年明け以降、多くの市場関係者の予想に反して株高が続いてきたが、この勢いがいったん小休止する可能性に留意したい。昨年末にかけてのタックスロス・セリング、節税対策売りが一巡したことで、年明け以降は昨年に売られすぎた銘柄を中心にリバウンドの動きが活発化した。こうした需給要因だけでなく、中国での経済再開や欧州でのエネルギー危機沈静化、米国でのインフレピークアウトとソフトランディング(経済の軟着陸)期待など、外部環境に対する認識が改善したことも追い風になった。

しかし、今週末の米雇用統計で楽観ムードは修正を迫られるだろう。また、2月に月替わりしたことで売られすぎた銘柄の買い戻しといったリバランスも一巡してきた可能性がある。さらに、日本取引所グループ(JPX)による投資部門別売買動向によると、長期目線で売買する傾向のある年金基金の動向を反映する信託銀行は、昨年11月14日の週から今年1月23日の週までの間、現物株を連続で売り越し、金額は約1兆1800億円にも上った。他方、海外投資家は、日銀がサプライズ政策修正を決めた12月半ば以降は先物を中心に大幅な売り越しを続けてきたが、1月16日の週からの大量買い越しにより、それまでの売り越しをほぼ買い戻した。つまり、年明け以降の株高は国内勢の売りを吸収して余りある海外勢の買い越しが要因だったといえる。

ただ、上述したように、海外勢の1月16日以降の先物の買い越し幅は、すでに12月半ば以降の売り越し幅にほぼ達しており、買い戻し余地は解消済みとも考えられる。これまでに発表済みの日米の主要企業決算の結果を見ても、強弱まちまちか、やや悪い内容のものの方が多い印象で、ここから一段と買い持ちを増やしていこうとする程の裏付けには乏しい。

年明け以降の世界的な株式市場の上昇は、一株当たり利益(EPS)の低下を上回る株価収益率(PER)の上昇が要因だった。しかし、米国の10年債利回りから期待インフレ率の指標とされるブレークイーブン・インフレ率(BEI)を差し引いた米10年実質金利は今週一時1.1-1.2%程度にまで低下。すでに前回の金融引き締め局面である2018年10月に付けた直近ピークの1.1%程度まで一時低下したことで、ここからの一段の実質金利の低下と株価バリュエーションの上昇は期待しにくい。

米10年実質金利は2013-2017年までの間は0.5%前後で推移しており、仮にこの水準まで実質金利が低下する余地があるとしても、BEIの上昇が期待できない中では、米10年債利回りが3%を大幅に下回る水準まで低下しなければ説明できない。しかし、予想を大幅に上回る1月の米雇用統計と米ISM非製造業景気指数を受け、そうした展開は想定し難い。そもそも、そこまでの米長期金利の低下は、深刻な景気後退を意味し、その場合には、実質金利の低下によるPER上昇よりも景気後退を通じたEPS低下による株価下落が先にやってくるだろう。いずれにせよ、目先は利上げ停止期待の剥落により、株価の修正を迫られそうだ。

景気ウォッチャー調査、日銀新体制人事など

なお、来週は7日に12月家計調査、12月景気動向指数、米12月貿易収支、バイデン米大統領の一般教書演説、8日に1月景気ウォッチャー調査、10日に2月限オプション取引に係る特別清算指数算出(SQ)、1月企業物価指数、日銀正副総裁後任人事の国会提示、などが予定されている。


《FA》

 

■ 記事②

来週の相場で注目すべき3つのポイント:国内決算佳境入り、バイデン米大統領一般教書演説、日銀新体制人事
2/4 17:41 配信


■株式相場見通し

予想レンジ:上限27900円-下限26500円

来週の東京株式市場はもみ合いか。米1月雇用統計では平均時給の伸びは予想通り鈍化したものの、雇用者数の伸びが一過性要因もあるだろうが、大幅な上振れとなり、失業率の予想外の低下と相まって労働市場の逼迫が再確認された。今週高まった利上げ停止期待は一旦剥落するだろう。一方、為替の円安進行が下支えする形で、日本株は相対的に底堅く推移する可能性もある。

来週は国内企業の決算発表が集中する。個別物色が中心となる中、指数の方向感は出づらいだろう。一方、週末10日には日本銀行の正副総裁の後任人事について、政府が国会に提示する方向だ。ドル円は130円を挟んだ攻防が続いているが、新体制を巡る思惑によって再び円高が進展した場合には、製造業を中心に株価の重しになりそうだ。

他方、米国では、7日にバイデン米大統領連邦議会下院で一般教書演説を行う予定だ。再選を目指して出馬意欲を表明している2024年の大統領選に向け、幅広い分野から立法目標などを説明する機会となり、軍事防衛や電気自動車(EV)、再生可能エネルギーなどのテーマ銘柄にスポットライトが当たる可能性があろう。

全体相場については、年明け以降、多くの市場関係者の予想に反して株高が続いてきたが、この勢いがいったん小休止する可能性に留意したい。昨年末にかけてのタックスロス・セリング、節税対策売りが一巡したことで、年明け以降は昨年に売られすぎた銘柄を中心にリバウンドの動きが活発化した。こうした需給要因だけでなく、中国での経済再開や欧州でのエネルギー危機沈静化、米国でのインフレピークアウトとソフトランディング(経済の軟着陸)期待など、外部環境に対する認識が改善したことも追い風になった。

しかし、今週末の米雇用統計で楽観ムードは修正を迫られるだろう。また、2月に月替わりしたことで売られすぎた銘柄の買い戻しといったリバランスも一巡してきた可能性がある。さらに、日本取引所グループ(JPX)による投資部門別売買動向によると、長期目線で売買する傾向のある年金基金の動向を反映する信託銀行は、昨年11月14日の週から今年1月23日の週までの間、現物株を連続で売り越し、金額は約1兆1800億円にも上った。他方、海外投資家は、日銀がサプライズ政策修正を決めた12月半ば以降は先物を中心に大幅な売り越しを続けてきたが、1月16日の週からの大量買い越しにより、それまでの売り越しをほぼ買い戻した。つまり、年明け以降の株高は国内勢の売りを吸収して余りある海外勢の買い越しが要因だったといえる。

ただ、上述したように、海外勢の1月16日以降の先物の買い越し幅は、すでに12月半ば以降の売り越し幅にほぼ達しており、買い戻し余地は解消済みとも考えられる。これまでに発表済みの日米の主要企業決算の結果を見ても、強弱まちまちか、やや悪い内容のものの方が多い印象で、ここから一段と買い持ちを増やしていこうとする程の裏付けには乏しい。

年明け以降の世界的な株式市場の上昇は、一株当たり利益(EPS)の低下を上回る株価収益率(PER)の上昇が要因だった。しかし、米国の10年債利回りから期待インフレ率の指標とされるブレークイーブン・インフレ率(BEI)を差し引いた米10年実質金利は今週一時1.1-1.2%程度にまで低下。すでに前回の金融引き締め局面である2018年10月に付けた直近ピークの1.1%程度まで一時低下したことで、ここからの一段の実質金利の低下と株価バリュエーションの上昇は期待しにくい。

米10年実質金利は2013-2017年までの間は0.5%前後で推移しており、仮にこの水準まで実質金利が低下する余地があるとしても、BEIの上昇が期待できない中では、米10年債利回りが3%を大幅に下回る水準まで低下しなければ説明できない。しかし、予想を大幅に上回る1月の米雇用統計と米ISM非製造業景気指数を受け、そうした展開は想定し難い。そもそも、そこまでの米長期金利の低下は、深刻な景気後退を意味し、その場合には、実質金利の低下によるPER上昇よりも景気後退を通じたEPS低下による株価下落が先にやってくるだろう。いずれにせよ、目先は利上げ停止期待の剥落により、株価の修正を迫られそうだ。7日にはパウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長のワシントンでのインタビューが予定されているため、雇用統計後の発言として注目したい。


■為替市場見通し

来週のドル・円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)は今後の金融政策について従来のタカ派的な方針を変更しつつあるが、欧州中央銀行(ECB)や英中央銀行BOE)も金融引き締めをやや緩めるとの思惑が浮上しているため、リスク回避的なドル売りがただちに強まる可能性は低いとみられる。1月米雇用統計の改善もドル買い材料となる。先日開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げ幅が0.25ポイントに縮小された。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で年内の利下げの可能性を否定したものの、これまでの引き締めを弱める方針を示した。賃金上昇率は鈍化しつつあり、FRBタカ派色を弱める見通しのようだ。

一方、日本銀行の金融政策について、黒田総裁をはじめ複数の当局者が異次元緩和の継続を主張している。2月中旬頃までには正副総裁の次期候補者がある程度絞り込まれる公算だが、次期総裁が決まった場合、リスク回避的な円買いが強まるとの見方が出ている。ただ、欧州中央銀行と英中央銀行は今年前半までに利上げを停止する可能性があり、ユーロ、ポンドに対するドル買いが強まることになった場合、ドルは対円でも底堅い動きを維持することが予想される。


■来週の注目スケジュール

2月6日(月):日・決算発表→エーザイ、住友商、日清食品H、ヤマトHD、オリックス、アステラ薬、JFEホールディングス、ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演、など

2月7日(火):日・家計支出(12月)、日・毎月勤労統計(12月)、日・決算発表→三菱ケミカル、三菱重、任天堂、スズキ、ダイキン工、バンナムH、ソフトバンクG、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・貿易収支(12月)、米・貿易収支(12月)、米・消費者信用残高(12月)、米・バイデン米大統領が一般教書演説、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演、など

2月8日(水):日・国際収支(経常収支)(12月)、日・景気ウォッチャー調査(1月)、日・決算発表→東レ旭化成、スバル、大成建設、ユニチャム、パンパシI、富士フイルム、住友鉱、マクドHD、AGC、米・ニューヨーク連銀総裁がインタビュー、米・決算発表→ウーバー、ウォルト・ディズニーなど

2月9日(木):日・工作機械受注(1月)、日・決算発表→明治HD、NTTデ、NTT、日本製鉄、SUMCO、シスメクス、住友不動産トヨタINPEXテルモ三菱地所ルネサスいすゞ自、東エレク、ダイフク、日産自、米・決算発表→ペプシコ、ペイパル、リフト、クレディ・スイス・グループアストラゼネカシーメンス、など

2月10日(金):日・国内企業物価指数(1月)、日・決算発表→エネオス大和ハウス、ヤクルト、日産化、パーソルHD、ホシザキ、資生堂、三井不、オリンパス、中・消費者物価指数(1月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(2月)、米・FRBウォラー理事とフィラデルフィア連銀総裁が暗号資産(仮想通貨)関連会議で講演、など

《YN》

フィスコ

 

 

 

1/30(月) 27400膠着。週末ナイト5枚買埋▲7万円。2S+270call売▲8万円。

225現物  ソーサー天井形成中にも見えるがリバウンドからまだ1ヵ月だ

     彼岸も近いし もうヒト値あるとみるべきだろう

 

      スケベ売り建て玉は週末だいぶんロスカットたしたが

        12/23-1/4 底打ちしてるのに手が出なかった

         無用のコワバリは ほぐれた

 

 

TOPIX

 

 


MAZA

 

 


■ 先物  本日デイは  


27350   27460   27310    27370    +10    3.4万枚  9300億円

 

現物 2兆7730億円。億円に対して 34%出来 

 

週末ナイト夜半にビビんと来たので大事をとって投げる


■ kabucom 4枚 で ▲67,000円
■ 松井   1枚      ▲ 6,000円   合計  5枚買埋で  ▲73,000円

 

自宅のパソコンのACアダプタが断線したので

深夜は 相場つきがよく判らないのである

ナイトつなぎ足

 


デイつなぎ足 

 

 

■ 持ち高  

   ■ kabucom  26835 27100 27200 27325 27340
                            ▲5.4万円

 ■ 松井    call270-520円 売           ▲3万円
    

 ■ rakutenn  27430 売  本日           +0.5万円
  

 

ドル円

 

週末の 落ち着いてきたPCEはスルーされた様子

DW 6連騰だが いかにも重い

 

 

■サマリー  
東京株式(大引け)=50円高、欧米株高受け続伸も上値重い展開に
                                                                                              2023/01/30 15:39:19


 30日の東京株式市場は方向感のつかみにくい展開で途中マイナス圏に沈む場面もあったが、日経平均は取引終盤に締まり小幅ながら続伸して引けた。

 

 大引け日経平均株価は前営業日比50円84銭高の2万7433円40銭と続伸。プライム市場の売買高概算は11億3070万株、売買代金概算は2兆7730億円。値上がり銘柄数は960、対して値下がり銘柄数は794、変わらずは81銘柄だった。

 

 きょうの東京市場は、はっきりしない値動きとなった。前週末の欧州株市場や米国株市場が総じて強い動きを示したものの、NYダウが終盤に急速に伸び悩むなど、やや買い疲れ感もみられた。東京市場でも前週は日経平均が大きく水準を切り上げていたこともあり、きょうは目先筋の利益確定売りや戻り売りで上値が重かった。週央に予定されるFOMCの結果を前に、積極的に上値を買い進む動きはみられず、マイナス圏で推移する時間帯もあった。一方、春節明けの上海株市場が強さを発揮し上値指向を続けたことは市場センチメントにプラスに働いた。外国為替市場ではドル・円相場が一時1ドル=129円台前半まで円高方向に振れたものの、輸出株などに与える影響は限定的だった。

 

 個別では、信越化学工業<4063.T>が商いを膨らませ大幅高で上値追い態勢を継続、ファナック<6954.T>も買いを集めた。これに連動するようにキーエンス<6861.T>やSMC<6273.T>なども値を上げた。ソシオネクスト<6526.T>も上昇。資生堂<4911.T>が高く、HOYA<7741.T>、オムロン<6645.T>も堅調。サンワテクノス<8137.T>が急伸、イントラスト<7191.T>、アジアパイルホールディングス<5288.T>が大幅高となった。キヤノン電子<7739.T>、セック<3741.T>も高い。

 半面、日本製鉄<5401.T>が冴えず、日立製作所<6501.T>も軟調オリエンタルランド<4661.T>も冴えない動き。三菱商事<8058.T>も売りに押された。日本M&Aセンターホールディングス<2127.T>はストップ安となり、ベステラ<1433.T>も大きく値を下げた。テノ.ホールディングス<7037.T>が売られ、KOA<6999.T>、ジャフコ グループ<8595.T>なども下落した。


出所:MINKABU PRESS

 



1/27(金) 27400-300ウロウロ。7Scall売りuc。▲13万円、疲れてきた…

225現物    日柄だが動かない

      一目均衡雲は下方に捻じれた 今日はねじれの中のコマ

      騰落25は 122   騰落6は再度200超え 213

      1/20 先週末の評価損率は 10% 売るには早すぎたなー

       NIKKEI証券面に VI低下の記事

 

戻りは 67% もういいアタリだが崩れない 不気味

 

TOPIX

 

  27400が重い つまりここを抜けると 28000の目が出て来る

 


■ 先物  本日デイは  


27410   27440   27300    27360    -20    2.4万枚  6650億円

 

現物 2兆6987億円に対して 25%出来 

 

デイつなぎ足 週前半でウカウカ売って苦しむ

 

 

 

 

■ 持ち高  

   ■ kabucom  26835 27100 27200 27325 27340
                @ 27160×5枚 売り  ▲9万円

 ■ 松井    27325  売

         call270-520円 売           ▲4万円
    

 ■ rakutenn  27430 売  本日           +0.7万円
  

 

ドル円

 

ダウ

 

 

■サマリー  
東京株式(大引け)=19円高と小反発、上値重く方向感に欠ける展開続く
                                                                                                 2023/01/27 15:42:38

 

 27日の東京株式市場で日経平均株価は小反発。積極的な買い材料に欠け、上値が重いなか方向感に欠ける展開が続いた。

 大引け日経平均株価は前日比19円81銭高の2万7382円56銭。プライム市場の売買高概算は11億287万株。売買代金概算は2兆6987億円となった。値上がり銘柄数は916と全体の約50%、値下がり銘柄数は822、変わらずは98銘柄だった。

 

 前日の米株式市場では、NYダウは205ドル高だった。テスラ<TSLA>の上昇などでハイテク株が買われた。ただインテル<INTC>の決算は冴えず、時間外取引で同社株が下落した。この流れを受けた東京市場は、朝方値を上げてスタートし90円高まで上昇する場面があった。しかし、日経平均株価の2万7400円を超える水準では高値警戒感も強く一時マイナス圏に転じるなど、上値の重い展開となった。後場は様子見姿勢が強まり一進一退が続いた。1月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が生鮮食品を除き前年同月比4.3%上昇となったことも日銀の金融政策修正に向けた思惑を呼んだ。銀行や鉄鋼株が値を上げたが、半導体関連や海運株などが値を下げた。

 

 個別銘柄では、前日の決算発表で業績上方修正と株式分割を発表した信越化学工業<4063.T>が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>がしっかり。日本製鉄<5401.T>やJFEホールディングス<5411.T>が値を上げた。日本電産<6594.T>が反発し、トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>が買われた。キーエンス<6861.T>やファナック<6954.T>、安川電機<6506.T>も高い。

 半面、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>が値を下げ、ソフトバンクグループ<9984.T>やオリエンタルランド<4661.T>が軟調だった。外資系証券の格下げで日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>が売られた。東邦チタニウム<5727.T>やダブル・スコープ<6619.T>が安く、HOYA<7741.T>や日東電工<6988.T>が売られた。

出所:MINKABU PRESS


1/26(木) 27500タッチ。7S+call売りuc。▲15万円負け中。

225現物  ④連騰で止まる    先物は⑤連騰

       1/4からの反転上昇 ⑩手 

      12/14高値から 29日

        9/13戻り高値から 90日目   そろそろいいトコだが

       往々にして もうヒトつ ステージがあったりするのだ

 

 

■ 先物  本日デイは  


27370   27490   27250     27380     +60    2.7万枚  8000億円

 

現物 2兆4657億円に対して 32%出来 

 

デイつなぎ足  

 

 

 

 

■ 持ち高  

   ■ kabucom  26835 27100 27200 27325 27340
                @ 27160×5枚 売り  ▲11万円

 ■ 松井    27325  売

         call270-520円 売           ▲4万円
    

 ■ rakutenn  27430 売                  +0.5万円
  

 

ドル円

ダウ

 

 

■サマリー  

東京株式(大引け)=32円安、目先利益確定売りも底堅さ発揮
                           2023/01/26 15:43:13


 26日の東京株式市場は強弱観が対立するなか、日経平均はやや売りに押される展開となった。ただ、下値では押し目買いが活発で下げは小幅にとどまった。

 

 大引け日経平均株価は前営業日比32円26銭安の2万7362円75銭と5日ぶり小幅反落。プライム市場の売買高概算は9億8370万株、売買代金概算は2兆4657億円。値上がり銘柄数は761、対して値下がり銘柄数は966、変わらずは109銘柄だった。

 

 きょうの東京市場は朝方はやや買い優勢で日経平均は高く始まったが、その後は次第に下値を探る動きとなった。前週末の欧州株市場が全面安だったほか、米国株市場では主要株価指数が高安まちまちの展開で方向感が見えにくく、東京市場でも様子見ムードが漂った。外国為替市場で1ドル=129円台前半までドル安・円高が進んだことも輸出セクター中心にマイナスに作用した。日経平均は前日までの4営業日で1000円ほど水準を切り上げていたこともあり、目先利益確定売り圧力が表面化しやすかった。ただ、下値では押し目買いも観測され、取引終盤は下げ渋った。業種別では33業種中18業種が上昇したが、個別では値上がり銘柄数を値下がり数が200ほど上回った。

 

 個別では、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体製造装置関連が軟調だったほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも値を下げた。日本郵船<9101.T>、川崎汽船<9107.T>なども売られた。キーエンス<6861.T>、ダイキン工業<6367.T>が下落、武田薬品工業<4502.T>も安い。インソース<6200.T>が急落、ジェイテックコーポレーション<3446.T>も利食われた。松屋<8237.T>、寿スピリッツ<2222.T>などの下げも目立った。

 半面、日本電産<6594.T>がしっかり、オリンパス<7733.T>、HOYA<7741.T>も頑強な値動き。ダブル・スコープ<6619.T>が大きく買われた。伊藤園<2593.T>が物色人気となり大幅上昇したほか、RPAホールディングス<6572.T>が値上がり率トップに買われ、HIOKI<6866.T>も急伸。大日本印刷<7912.T>、力の源ホールディングス<3561.T>なども値を飛ばした。

出所:MINKABU PRESS

 

 


1/25(水) ④伸、27500届かず。27400で売り乗せ。7S+call売▲16万円。

225現物    上放れ二つ赤 

      強いサインだが この2年程天井で出ることもある

 

 

TOPIX さらに強い足

 

 

 

■ 先物  本日デイは  


27140   27450   27130    27320    +500    4.0万枚  11000億円

 

現物 2兆5255億円に対して 44%出来 

 

デイつなぎ足    久しぶりにrakutenで売り乗せ

 

     昨夜の 27100で 一部降ろすべきだったなー

 

■ 持ち高  

   ■ kabucom  26835 27100 27200 27325 27340
                @ 27160×5枚 売り  ▲8万円

 ■ 松井    27325  売

         call270-520円 売           ▲9万円
    

 ■ rakutenn  27430 売  本日           +1万円
  

 

ドル円

 

 

 

■サマリー  
東京株式(大引け)=95円高、鉄鋼や海運株が牽引し朝安後に切り返す
                                                                                            2023/01/25 15:46:06


 25日の東京株式市場は朝安後に切り返し、日経平均株価は4日続伸となった。昨年12月初旬以来約1カ月半ぶりの高値圏で引けている。

 

 大引け日経平均株価は前営業日比95円82銭高の2万7395円01銭と4日続伸。プライム市場の売買高概算は9億9044万株、売買代金概算は2兆5255億円。値上がり銘柄数は1146、対して値下がり銘柄数は604、変わらずは87銘柄だった。

 

 きょうの東京市場は朝方は売り先行で始まったが、その後は底堅さを発揮しプラス圏に切り返した。先物主導のインデックス買いが寄与し、後場も買い優勢の地合いが続いたが、2万7000円台半ばでは戻り売り圧力も強く取引終盤は伸び悩んだ。前日の欧州株市場が高安まちまちだったほか、米国株市場でも景気敏感株が買われる一方、ハイテク系銘柄の一角が弱い動きでナスダック総合株価指数はマイナス圏で引けるなど方向感のつかみにくい動きとなった。そうしたなか、東京市場では前日までの3営業日で日経平均が約900円上昇しており、足もとやや買い疲れ感も意識される場面だったが、下値抵抗力を発揮する格好となった。前日に売られた鉄鋼株が大きく買い戻されたほか、海運株も強い動きとなり全体相場を支えた。値上がり銘柄数は後場に増加して1100を超え、全体の62%の銘柄が上昇した。

 

 個別では、レーザーテック<6920.T>が群を抜く売買代金をこなし上値を追ったほか、日本製鉄<5401.T>も活況高。日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>など海運株も買いを集めた。スズキ<7269.T>の上げ足も目立つ。キーエンス<6861.T>が値を上げ、大日本印刷<7912.T>は急騰した。テノ.ホールディングス<7037.T>はきょうもストップ高に買われている。東京製綱<5981.T>、ジェイテックコーポレーション<3446.T>も値を飛ばした。ソシオネクスト<6526.T>も大幅高に。

 半面、日本電産<6594.T>は大幅安で値下がり率トップに。ディスコ<6146.T>が下値を探り、東京エレクトロン<8035.T>もやや売りに押される展開。ACCESS<4813.T>、ベイカレント・コンサルティング<6532.T>が安く、メルカリ<4385.T>も下落した。エムアップホールディングス<3661.T>も軟調岩手銀行<8345.T>など地銀株に安い銘柄が目立つ。

出所:MINKABU PRESS

 


1/24(火) ②空 27400 昨日から売り開始 6S&call売。

225現物   2日で800円上げ ヤリすぎだと思う

 

 

乖離率は まだ過過過熱していない

空売り比率も 41.7であと2-3ポイント下がってほしいところ …だが

騰落6日平均は 280

まあ、一旦は休むところである

 

押し目買いのハズだったが

踏みバーストならとりあえずは「売」かなと…

 

   …しかし、6枚はヤリすぎ

 


TOPIX 1970 つよい… あと50程かな?

 

225換算だと あと800円ほど 28000ってとこか 

売りは早まったなー

 


■ 先物  本日デイは  


27170   27360   27160    27270    +390    3.9万枚  10540億円

 

現物 2兆8345億円に対して 37%出来 

 

デイつなぎ足上の売りポイント

 

その他ナイト指値 27100-200にも当たる

 

 

■ 持ち高  

   ■ kabucom  26835 27100 27200 27325 27340
                @ 27160×5枚 売り  ▲5.5万円

 ■ 松井  27325  売

       call270-520円 売

 

maza 堅調

 

 

ドル円

 

 

 

■サマリー  
東京株式(大引け)=393円高、欧米株高受け大幅続伸し2万7000円台回復
2023/01/24 15:50:48


 24日の東京株式市場は前日の欧米株が全面高に買われたことでリスク選好の地合いが続いた。先物を絡め日経平均は一時470円あまり上昇する場面もあった。

 

 大引け日経平均株価は前営業日比393円15銭高の2万7299円19銭と3日続伸。プライム市場の売買高概算は11億1923万株、売買代金概算は2兆8345億円。値上がり銘柄数は1468、対して値下がり銘柄数は312、変わらずは57銘柄だった。

 

 きょうの東京市場は朝方から主力株をはじめ広範囲に買いが流入し、日経平均株価は寄り付きで2万7000円台を回復、その後も次第高の展開で上げ幅を広げた。ここ連日で水準を切り上げてきたこともあり、目先筋の利益確定売りも出やすい場面だったが、前日の欧米株が全面高に買われたことで強気優勢の地合いが継続した。米国のインフレ懸念が後退する一方、中国経済の回復期待が投資資金を呼び込んだ。また、空売り筋のショートカバーも株価に浮揚力を与え、先物主導でインデックス買いが入り日経平均を押し上げる格好となっている。時価は日銀がイールドカーブ・コントロールの許容変動幅を拡大して緩和縮小に動く直前の株価を上回ってきた。値上がり銘柄数は全体の8割に達しており、売買代金も2兆8000億円台と増勢基調にある。

 

 個別では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体製造装置関連が高い。売買代金断トツのレーザーテック<6920.T>は後場後半に値を消したがわずかにプラス圏を維持した。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが高く、オリエンタルランド<4661.T>も値を上げた。日本電産<6594.T>も買いが優勢だった。テノ.ホールディングス<7037.T>がストップ高に買われたほか、メルコホールディングス<6676.T>も大幅高。荏原<6361.T>も物色人気に。JCRファーマ<4552.T>も上値を追った。

 

 半面、日本製鉄<5401.T>が後場に入り急速に値を崩すなど鉄鋼株に利益確定の動きが表面化した。ファーストリテイリング<9983.T>が小安く引け、エーザイ<4523.T>も冴えない。レノバ<9519.T>は大きく水準を切り下げた。北の達人コーポレーション<2930.T>の下げも目立つ。ラクスル<4384.T>、しまむら<8227.T>などが値を下げ、トレジャー・ファクトリー<3093.T>も売られた。

 



1/23 からの相場展望 w逆三尊? 決算週 2/1・Fedブラックアウト期間

ナイト戻り値 26900 再度

 

現物

 

上昇過程に入った模様

 

 

年始の1週間で ism&雇用統計をこなして

2週目には cpiも経由して

         上である

    押し目買いだろう 押し目はあまり ないかもしれんが

 

      上値測定値 前回のように70-80%戻りなら

 

           27700 - 28000

 

 

 

 

 

1/16の叩き込み十字は9983決算異常値

 

225

TOPIXでは軽微

 

 


■ 記事①
来週の相場で注目すべき3つのポイント:信越化学やマイクロソフト決算、米10-12月GDP、米12月PCEコアデフレータ

                          1/21 17:09 配信

 ■株式相場見通し

予想レンジ:上限27300円-下限26000円


来週の東京株式市場はもみ合いか。日米主力企業の10-12月期決算発表が本格化していく。1月31日-2月1日に開催される米連邦公開市場委員会FOMC)も前に全体的に手掛けづらさが意識される中、決算内容を精査した個別株物色が中心となり、指数としては方向感の定まらない展開が予想される。

 

米国の小売売上高や鉱工業生産などの経済指標の下振れに加えて、先んじて発表された米金融大手の決算では、貸倒引当金の積み増しが顕著に確認された。全体的に景気後退懸念が強まる中、今後の決算内容に対する警戒感は根強い。こうした中、来週は米国ではマイクロソフト、テスラなどが決算発表を予定。日本では日本電産<6594>や信越化学<4063>、ディスコ<6146>、ファナック<6954>などが予定されている。

 

マイクロソフトは24日に10-12月期決算を発表予定だが、売上高は前年同期比で2%の増加と、四半期ベースとしては2017年度以来の低い伸びにとどまると予想されている。18日には1-3月期に1万人の雇用削減を行うとも発表しており、大型IT企業からも景気後退を懸念する動きが強く感じられる。テスラも、昨年10-12月期の出荷台数が市場予想を下回ったことや、競争環境の激化などを受けて、主要各国で相次いで値下げを実施するなどしており、年明け以降、事業環境の厳しさが伝わっている。

 

S&P500種株価指数全体を対象とした予想1株当たり利益(EPS)は昨年10-12月期から今年1-3月期、4-6月期にかけてそれぞれ前年同期比2%前後の減少が予想されている。ただ、これでも依然としてアナリスト予想は高いとの指摘もあり、低調な実績と悲観的な見通しが示されれば、今後の目線がさらに切り下がる可能性があるため、注意したい。

 

また、東京市場でも懸念要素はくすぶる。1月の日銀の金融政策決定会合では追加の政策修正はなかったが、単純に修正が先延ばしにされただけで、政策の追加修正は時間の問題と見ている投資家が多い。2月に入ってからは、日銀新体制の人事も明らかになる予定で、今後も日銀の政策修正を見込んだ投機筋によるトレードは続くとみられる。トレンドとしては為替の円高基調が続きやすい中、日本の製造業の想定為替レートは1ドル=135円前後のところが多いため、輸出企業を中心に業績下振れリスクへの警戒感は残る。

 

一方、製造業決算の先駆けとして注目された安川電機<6506>の決算は、ロボットの受注を除けば全体的に低調な内容と指摘する市場関係者が多かったが、株価は決算発表後に意外にも堅調推移が続いている。依然として昨年以降のレンジ推移内にとどまっており、買い戻しの域を出ていないとも言えるが、今後の決算への警戒感をやや和らげてくれる。

 

個別では、目先は決算トレードが主体だろうが、昨年12月の訪日外国人客数が137万人(推計)と、11月から約1.5倍も増加したことで、改めてインバウンド関連には注目したい。中長期的には中国人観光客の回復というカタリストも残されている中、期待感は当面高く推移するだろう。

 

また、米10年債利回りが18日、昨年9月半ば以来の水準にまで大きく低下してきた。景気や為替の動向が気がかりな中、これら要因との連動性の小さい内需系グロース株は米金利の低下基調も背景に強含みで推移しやすいと考えられる。Sansan<4443>、マネーフォワード<3994>など、すでに決算を発表したグロース株代表格のその後の株価推移も悪くない。インバウンド関連と内需系グロース株の2つに注目していきたい。


■為替市場見通し

来週のドル・円は上げ渋りか。低調な米経済指標を背景に連邦準備制度理事会FRB)は利上げペースのさらなる減速を検討しており、金利安・ドル安に振れやすい展開となりそうだ。また、日本銀行が金融緩和策を段階的に修正するとの思惑は消えていないため、リスク選好的なドル買い・円売りが強まる可能性も低いとみられる。1月31日-2月1日に開催される米連邦公開市場委員会FOMC)に向け、利上げ幅を0.25ポイントに縮小するとの見方が増えている。ただ、今後の金融政策をめぐるFRB当局者の見解は分かれており、ドルの方向性は定まらず、どのように集約されるか注目される。

ブレイナードFRB副議長は1月19日の講演で、「インフレ鈍化の兆候は明らかであるが、高止まりのため利上げ継続は必要」と強調した。一方、景気への配慮から過度な金利上昇は抑制されている。来週発表される米国の10-12月期国内総生産GDP)速報値は前期比年率+2.9%程度と、7-9月期の+3.2%を下回る見通し。また、個人消費支出(PCEコア価格指数)は前年比+4.4%と、前月の+4.7%から低下する公算であり、市場予想と一致した場合、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小するだろう。

他方、日銀は緩和的な金融政策を維持する見込みだが、2023年度における新体制発足後に金融緩和策を段階的に修正する可能性がある。そのため、日米金利差の拡大をにらんだドル買い・円売りは弱まるとみられる。


■来週の注目スケジュール

1月23日(月):日・日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(12月19・20日分)、日・通常国会召集、衆院本会議で岸田首相の施政方針演説など政府4演説、中・株式市場は祝日のため休場(春節、27日まで)、など

1月24日(火):日・全国百貨店売上高(12月)、日・決算発表→オービック、日電産、ディスコ、日・欧・米・製造業/サービス業PMI(1月)、米・決算発表→ハリバートン、GE、3M、ロッキード、J&J、ベライゾンマイクロソフトテキサスインスツルメンツ、など

1月25日(水):日・半導体の部品や材料の開発・実装展「ネプコンジャパン」開幕、独・IFO企業景況感指数(1月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・決算発表→ASMLホールディング、AT&Tボーイング、フリーポート、IBM、テスラ、ラムリサーチ、など

1月26日(木):日・日銀金融政策決定会合における主な意見(1月17、18日)、日・企業向けサービス価格指数(12月)、日・テクノロジーズが東証グロースに新規上場、日・決算発表→信越化、富士電、日東電工、小糸製、米・GDP速報値(10-12月)、米・耐久財受注(12月)、米・新築住宅販売件数(12月)、米・決算発表→アメリカン航空グループ、マスターカード、ブラックストーン、インテル、ダウ、STマイクロエレクトロニクス、ビザ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン、など

1月27日(金):日・東京CPI(1月)、日・決算発表→ファナック、ミスミG、米・個人所得/個人消費支出(PCE)(12月)、米・PCEコアデフレータ(12月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(1月)確報値、米・決算発表→シェブロン、アメックス、など

《YN》

フィスコ

 

 


■ 記事②


国内株式市場見通し:日米10-12月期決算がいよいよ本格化
1/21 14:20 配信


■日銀の現状維持で安心感も、為替に振らされる

今週の日経平均は週間で434.01円高(+1.66%)と続伸。週足のローソク足は下ヒゲの短い大きな陽線を形成し、短期的な底打ち感を示唆した。


日本銀行金融政策決定会合を控える中、為替の動向に神経質な展開となり、日経平均は週明けに297.20円安となった一方、翌日には316.36円高となるなど一進一退となった。週半ばの18日、昼頃に日銀が政策の現状維持を決めたことが伝わると、目先の安心感から為替の円安が進む中、買い戻しが強まり、日経平均は652.44円高となった。

一方、19日は一転して385.89円安と大幅反落。一日も経たずして為替が再び大きく円高に振れたことや、米12月の小売売上高と鉱工業生産が揃って前月比で予想を上回る減速となったことで景気後退懸念が強まった。週末20日は148.30円と反発。為替の円高一服が安心感を誘ったほか、中国経済再開への期待を背景としたアジア株高が寄与した。

■米マイクロソフトやテスラに注意、国内は日電産や信越化学

来週の東京株式市場はもみ合いか。日米主力企業の10-12月期決算発表が本格化していく。1月31日-2月1日に開催される米連邦公開市場委員会FOMC)も前に全体的に手掛けづらさが意識される中、決算内容を精査した個別株物色が中心となり、指数としては方向感の定まらない展開が予想される。

米国の小売売上高や鉱工業生産などの経済指標の下振れに加えて、先んじて発表された米金融大手の決算では、貸倒引当金の積み増しが顕著に確認された。全体的に景気後退懸念が強まる中、今後の決算内容に対する警戒感は根強い。こうした中、来週は米国ではマイクロソフト、テスラなどが決算発表を予定。日本では日本電産<6594>や信越化学<4063>、ディスコ<6146>、ファナック<6954>などが予定されている。

マイクロソフトは24日に10-12月期決算を発表予定だが、売上高は前年同期比で2%の増加と、四半期ベースとしては2017年度以来の低い伸びにとどまると予想されている。18日には1-3月期に1万人の雇用削減を行うとも発表しており、大型IT企業からも景気後退を懸念する動きが強く感じられる。テスラも、昨年10-12月期の出荷台数が市場予想を下回ったことや、競争環境の激化などを受けて、主要各国で相次いで値下げを実施するなどしており、年明け以降、事業環境の厳しさが伝わっている。

S&P500種株価指数全体を対象とした予想1株当たり利益(EPS)は昨年10-12月期から今年1-3月期、4-6月期にかけてそれぞれ前年同期比2%前後の減少が予想されている。ただ、これでも依然としてアナリスト予想は高いとの指摘もあり、低調な実績と悲観的な見通しが示されれば、今後の目線がさらに切り下がる可能性があるため、注意したい。

また、東京市場でも懸念要素はくすぶる。1月の日銀の金融政策決定会合では追加の政策修正はなかったが、単純に修正が先延ばしにされただけで、政策の追加修正は時間の問題と見ている投資家が多い。2月に入ってからは、日銀新体制の人事も明らかになる予定で、今後も日銀の政策修正を見込んだ投機筋によるトレードは続くとみられる。トレンドとしては為替の円高基調が続きやすい中、日本の製造業の想定為替レートは1ドル=135円前後のところが多いため、輸出企業を中心に業績下振れリスクへの警戒感は残る。

一方、製造業決算の先駆けとして注目された安川電機<6506>の決算は、ロボットの受注を除けば全体的に低調な内容と指摘する市場関係者が多かったが、株価は決算発表後に意外にも堅調推移が続いている。依然として昨年以降のレンジ推移内にとどまっており、買い戻しの域を出ていないとも言えるが、今後の決算への警戒感をやや和らげてくれる。

■インバウンドや内需グロースなど

個別では、目先は決算トレードが主体だろうが、昨年12月の訪日外国人客数が137万人(推計)と、11月から約1.5倍も増加したことで、改めてインバウンド関連には注目したい。中長期的には中国人観光客の回復というカタリストも残されている中、期待感は当面高く推移するだろう。

また、米10年債利回りが18日、昨年9月半ば以来の水準にまで大きく低下してきた。景気や為替の動向が気がかりな中、これら要因との連動性の小さい内需系グロース株は米金利の低下基調も背景に強含みで推移しやすいと考えられる。Sansan<4443>、マネーフォワード<3994>など、すでに決算を発表したグロース株代表格のその後の株価推移も悪くない。インバウンド関連と内需系グロース株の2つに注目していきたい。

■日銀金融政策決定会合議事要旨、米10-12月GDPなど

来週は23日に日銀金融政策決定会合議事要旨(12月開催分)、24日に日本電産/ディスコなど決算、米マイクロソフトなど決算、25日にサイバーAGなど決算、米テスラ/米ボーイングなど決算、26日に日銀金融政策決定会合「主な意見」(1月開催分)、信越化学/日東電工富士電機など決算、米10-12月期国内総生産GDP)速報値、米12月耐久財受注、米12月新築住宅販売、米インテル/米ビザなど決算、27日にファナック/ミスミGなど決算、米12月個人消費支出(PCE)・個人所得・PCEコアデフレータ、米アメックスなど決算、などが予定されている。


《FA》

フィスコ