225 戦記

225先物の データと建玉、相場雑感。

3/4からの相場展望 4万示現 SQ 雇用統計 7S▲300万円

40000示現

 

クニゼミ氏のyoutube  4万円では止まらない模様

https://www.youtube.com/watch?v=ejZ5erKwV4U

 

3月の予算成立まで日銀の政策変更もないようだし

売るなら4月5月の調整狙いだなー

そういえばよく見ている中島孝志氏のブログも

2-3月安値から先月5月安値に替わってたなー(笑)

 

さて、現物は4万直前だったが

 

ナイトは40300!


先週 39260 39400 の売り乗せで7S▲300万円
去年の3月SQ週は吹き飛ぶ木曜にロスカットさせられた
今年は早めにロスカットしよう

 


DW下がらず


QはSOXとともに棒上げ

 

■ 記事


来週の相場で注目すべき3つのポイント:米雇用統計、東京CPI、米ISM非製造業景況指数
3/2 18:23 配信


■株式相場見通し

予想レンジ:上限40500円-下限39500円


今週末3月1日の米国市場は続伸。ダウ平均は前日比90.99ドル高(+0.23%)の39087.38ドル、ナスダックは183.02ポイント高(+1.14%)の16274.94、S&P500は40.81ポイント高(+0.80%)の5137.08で取引を終了した。225ナイトセッションは日中終値比190円高の40190円で取引を終了。週明けの日経平均は史上初の40000円台乗せを試す展開を迎えよう。TOPIXの史上最高値2884.80pt(1989年12月18日)に3月1日の終値ベースで計算したNT倍率14.73倍をかけると日経平均は42493円という値が算出される。この水準が次のターゲットとなると考える。

日経平均が39000円水準で日柄調整を迎えたことで、週末の大幅高を加味しても、日経平均の25日移動平均線乖離率は+6.34%と短期的な過熱感を示す+7%を下回っている。ただ、200日移動平均線乖離率は+20.22%とこちらは、短期的な過熱感を示唆する+20%を上回ったことで、上値の重さが意識されそうだ。また、昨年4月から5月にかけて上昇した日経平均の上昇幅(約6000円)と今回の上昇幅がほぼイコールとなったことも考慮されよう。プライム市場の売買代金が4兆円を割るような地合いが数日続いた場合、1月から続いた日経平均の上昇基調はいったん終わりを迎えるかもしれない。

来週は重要な米国経済指標の発表が相次ぐ。とりわけ、5日の2月ISM非製造業景況指数、6日の2月ADP全米雇用報告、1月JOLTS求人件数、そして、8日の2月雇用統計が注目されよう。この経済指標は、前回ADP全米雇用報告以外そろって市場予想を上振れる結果となり、米長期金利上昇、そして、円安ドル高の原動力ともなった。前回と同じように市場予想上振れが相次ぐと、為替は円安ドル高に振れやすくなり、輸出関連銘柄の追い風となろう。2月29日の個人消費支出(PCE)価格指数が市場予想通りだったことでインフレ再燃懸念は後退したが、3月19-20日の米連邦公開市場委員会FOMC)までは、経済指標の結果に一喜一憂する地合いは継続と考えておいた方がいいだろう。

一方、強い米経済指標は米長期金利の上昇要因となることから、米国株の上値が重くなる可能性はある。強い米経済指標は諸刃の剣となることから要注意と言えよう。なお、6-7日にはパウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長の議会証言も予定されていることから、来週は為替動向を警戒したい。


■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。日本のインフレ指標で伸びが鈍化し、金融緩和継続の思惑が広がればドル買い・円売りが強まる可能性がある。また、米国の早期利下げ観測が後退した場合、ドル選好の流れが続く見通し。

2月27日に発表された日本の1月消費者物価指数(CPI)コア指数は前年比+2.0%と市場予想を上回った。ただ、12月の+2.3%から低下している。2月CPIの先行指標となる東京都区部CPIが低下した場合、日本銀行の緩和修正期待の後退でドル買い・円売りが強まる可能性がある。日銀は金融正常化に前向きな見解を示し、今月開催の金融政策決定会合でマイナス金利は解除されるとの見方が高まっている。ただ、3月発表の2月全国CPIコア指数は前年比+2%を下回る可能性もあり、マイナス金利解除は4月以降とのシナリオもある。一方、米国の1月コアPCE価格指数は前年比+2.8%と市場予想と一致したが、伸びは前回から低下した。ただ、インフレ抑制のペースは緩慢で、米2月CPIが次の注目材料となろう。

ドル・円相場は市場が想定する為替介入ゾーンに接近しており、ドルへの下押し圧力が強まるだろう。ただ、米国の利下げ開始時期見通しは後ずれし、150円を中心に足場固めの展開に。目先的に節目の152円を試す場面も想定したい。


■来週の注目スケジュール

3月4日(月):設備投資(10-12月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、豪・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議(6日まで)、など

3月5日(火):東京CPI(2月)、中・財新サービス業/総合PMI(2月)、印・サービス業/総合PMI(2月)、欧・ユーロ圏サービス業/総合PMI(2月)、米・ISM非製造業景況指数(2月)、米・大統領選「スーパーチューズデー」、など

3月6日(水):豪・GDP(10-12月)、欧・ユーロ圏小売売上高(1月)、米・ADP全米雇用報告(2月)、米・JOLTS求人件数(1月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が下院金融委員会で証言、など

3月7日(木):毎月勤労統計-現金給与総額(1月)、連合が24年春季生活闘争(春闘)の要求集計結果公表・記者会見、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・新規失業保険申請件数(先週)、中・貿易収支(2月)、米・バイデン大統領が一般教書演説、米・パウエルFRB議長が上院銀行委員会で証言、など


3月8日(金):家計支出(1月)、景気ウォッチャー調査(2月)、独・鉱工業生産指数(1月)、欧・ユーロ圏GDP確定値(10-12月)、米・雇用統計(2月)、など

《CN》

フィスコ

 


 

 

2/26 からの相場展望と 先週のロスカット&建玉

現物

DW

 

 

2/13時点で 11S

2/20・21  NVIDIA決算 用心 

      38200-300 あたりで 6枚埋めて▲83万円 ロスカット
      11S → 5S にウエイト落とす

 

2/22 N爆騰 39260 39400 でうかうか売り直し … バカ


2/23 天皇誕生日先物は 39600 まで

 

■持ち高    

 
     ■松井      34000   34400   34700    
                     36200   37000   37100   37800                                  
                        39260 新規売                        @35590×4枚 売                                     

   ■kabucom    35000     35580  
                     36300   38125                                            
                        39400 新規売         @36660×3枚 売
                                                        
   ■rakuten     

 

 

■ 記事


来週の相場で注目すべき3つのポイント:国内コアCPI、米PCEコア、米GDP改定値
2/24 18:17 配信


■株式相場見通し

予想レンジ:上限40100円-下限39000円


来週は、日経平均の史上最高値更新を受けて、先高感の強さと達成感が拮抗する展開となりそうだ。日経平均押し上げの原動力である東京エレクトロンアドバンテストともに16日の高値を更新できなかったことが気になるところだ。1月31日時点の日経平均構成ウェートでは、東京エレクトロンが7.67%、アドバンテストが4.28%と2銘柄で12%弱と存在感は大きい。半導体株が上げ一服となると先週19日から21日のように、日経平均の上値は重くなろう。エヌビディアの史上最高値更新が支援材料となる可能性もあるが、半導体関連株の達成感の強まりは警戒され、東エレクトロンアドバンテストの株価動向に注意したい。

一方、足元の地合いでもポジティブな材料はある。日経平均構成ウェートで10.94%(1月31日時点)と断トツのトップを誇るファーストリテ<9983>は、22日に上場来高値を更新している。良好な需給面を背景に同社を中心としたインデックス買いが入る可能性はある。

また、TOPIXは1989年12月18日の史上最高値2884.8ポイントを奪還していないことから上昇余地は残っているとの見方もある。単純にTOPIXの史上最高値に22日終値ベースのNT倍率14.70倍をかけると日経平均は42406円と試算できる。ポジティブ、ネガティブ要因ともに存在することから、来週は様々な思惑で活発な商いは続くと想定する。

為替市場では、1ドル=150円水準で静かな推移が続いている。さすがに151円水準が近づくと鈴木財務相や神田財務官などによる口先介入が強まることから円安加速は一服している。円はドルに対して、16日以降、一日の値幅が1円未満のこう着相場が続いていることもあり、3カ月物の予想変動率は20日に年率8%台前半と昨年11月下旬以来の低い水準を付けている。仮に、予想変動率の低下によって円キャリートレードが活発化すると、円はユーロや豪ドルなどドル以外の主要通貨に対して安くなる可能性はある。今後、円安ユーロ高進行となれば、任天堂<7974>、日本板硝子<5202>、ソニーグループ<6758>など欧州売上比率の高い銘柄への物色が強まろう。投資家のモメンタムが非常に強い地合いのため頭に入れておきたい。


■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。2月27日発表予定の日本の1月コアCPIについて、先行指標とみられる東京都区部のコアCPIは+2%を割り込んでおり、全国コアCPIの伸び率は前年比+2.3%を下回る可能性がある。日本の1月消費者物価コア指数(CPI)の伸び率は鈍化が見込まれ、日本銀行による金融緩和継続への期待が高まっている。米国の早期利下げ観測は後退しており、ドルは下げづらいだろう。日銀は賃金上昇を伴う物価目標2%が実現できればマイナス金利を解除し、段階的な金融引き締めに転換することを検討している。しかし、現時点では日銀植田総裁などはマイナス金利解除後の利上げには慎重であり、緩和的な金融環境を維持する見通し。

一方、2月29日発表の米1月コアPCE価格指数は前年比+2.8%と、前回実績の+2.9%を下回る見通し。ただ、物価目標の2%を依然として上回っており、ドルは売りづらいだろう。日本の低調なCPIを受けた円売り、米インフレ高止まりで、ドル・円相場は150円台で底堅い値動きが予想される。日本政府が強い表現で円安をけん制しなければ、ドル・円は152円レベルを試す場面も想定したい。


■来週の注目スケジュール

2月26日(月):企業向けサービス価格指数(1月)、米・新築住宅販売件数(1月)、米・アマゾンがダウ工業株30種平均に採用、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会会議(27日まで)など

2月27日(火):消費者物価コア指数(1月)、米・耐久財受注(1月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(12月)、米・消費者信頼感指数(2月)、米・大統領選の民主・共和両党ミシガン州予備選、など

2月28日(水):豪・消費者物価指数(1月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)、米・GDP改定値(10-12月)、米・アトランタ連銀総裁・ボストン連銀総裁が座談会に参加、米・ニューヨーク連銀総裁が講演、など

2月29日(木):鉱工業生産指数(1月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、大手損保4社の業務改善計画提出期限、印・年間GDP予想(2024年)、独・消費者物価指数(2月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(1月)、など

3月1日(金):有効求人倍率(1月)、失業率(1月)、中・製造業/非製造業/総合PMI(2月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(2月)、米・ISM製造業景況指数(2月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(2月)、米・つなぎ予算一部失効期限、など


《CN》

フィスコ

 

 

2/19ー22 の相場回顧 39000バブル高値更新

34000から売りあがって 11S ▲300万円

小安い 20日21日で 3枚×2回降ろして 半分にする 

木曜の爆騰には5枚建てで巻き込まれる

 

2/23昨夜 39200 39400 で再度売り … 

2/23 休日デイ先物 昼過ぎ 39500弱 … つよいなー 

 

爆上げ 相場 休んだ方がいいかもなー

 

 

■ 記事

 

今週の【早わかり株式市況】4週続伸、半導体株買われ34年ぶり最高値を更新
市況
2024/02/23 6:40:00


■今週の相場ポイント
 1.日経平均は4週続伸、34年ぶり最高値更新
 2.週前半は続落歩調、手掛かり材料乏しく
 3.エヌビディア好決算、同社株時間外で急伸
 4.値がさ半導体株に買い流入、全体活況高に
 5.木曜の日経平均836円高終値3万9000円台

■週間 市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比611円(1.6%)高の3万9098円と、4週連続で上昇した。

 今週は金曜が祝日のため4日間の立ち合いとなった。米半導体大手エヌビディア<NVDA>の決算を控え、週前半は買い手控えムードが強まったが、同社の好決算が判明すると一気に上昇。日経平均はバブル高値を上回り、史上最高値圏に躍り出た。

 週明け19日(月)の東京株式市場は小反落。前週末の米国株市場では事前予想を上回る経済指標の発表を受け、改めて早期利下げ期待が後退。長期金利上昇を背景に利益確定売りを誘発した。東京市場もこの流れを受け主力ハイテク株中心に利食い売りが出た。個別ではMBO報道が出たスノーピーク <7816> [東証P]が物色人気集中で脚光を浴びた。20日(火)も下落。前日の米株市場が休場だったことで手掛かり材料に乏しかった。翌日に米エヌビディアの決算発表を控えているとあって、この内容を見極めたいとの見方から買いが入りにくかった面もある。21日(水)も軟調展開で日経平均はこれで3日続落となった。引き続きエヌビディアの決算発表を前にした買い手控えムードが継続。海運株や商社株などバリュー株の一角は堅調だった。注目された21日発表のエヌビディア決算は、AI(人工知能)需要の世界的な増加を背景に純利益が前年同期比8.7倍と急拡大。好決算を受けて同社株は時間外で急伸した。この流れを引き継ぎ、22日(木)の東京市場は活況高に。東京エレクトロン <8035> [東証P]をはじめとする値がさの半導体関連株に買いが流入し、全体相場を大きく押し上げた。日経平均は前日比800円を超える上昇となり、1989年12月末につけた史上最高値(3万8915円)をついに更新。34年2ヵ月ぶりの高値奪回となった。終値では3万9000円台に乗せた。23日(金)は天皇誕生日の祝日で休場。


■来週のポイント

 来週は史上最高値を更新した日経平均が目先一服となるか、それとも更なる高みを目指すのか注目される。市場に過熱感はさほど感じられず、もう一段の上値を指向する可能性もありそうだ。一旦調整する場合も、下値は限定的だろう。

 重要イベントとしては、国内では2月27日朝に発表される1月全国消費者物価指数、3月1日朝に発表される1月完全失業率と1月有効求人倍率が注目される。海外では、2月26日発表の米国1月新築住宅販売件数、27日に発表される米国2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に発表される米国1月の個人所得と個人消費支出、3月1日に発表される中国2月の製造業PMIと非製造業PMIおよび財新製造業PMI、米国2月ISM製造業景気指数に注視が必要だろう。


■日々の動き(2月16日~2月22日)

【↓】   2月19日(月)―― 3日ぶり反落、半導体関連株に売りがかさむ
 日経平均 38470.38(  -16.86)  売買高15億9574万株 売買代金 4兆3545億円

【↓】   2月20日(火)―― 続落、手掛かり材料難のなか利益確定売りが優勢
 日経平均 38363.61( -106.77)  売買高16億1113万株 売買代金 4兆4390億円

【↓】   2月21日(水)―― 3日続落、半導体関連株などに売りが膨らむ
 日経平均 38262.16( -101.45)  売買高15億3549万株 売買代金 4兆2861億円

【↑】   2月22日(木)―― 急伸、半導体関連が買われ史上最高値を更新
 日経平均 39098.68( +836.52)  売買高17億6948万株 売買代金 5兆5622億円


■セクター・トレンド

 (1)全33業種中、27業種が値上がり
 (2)上昇率トップは三菱商 <8058> など卸売
 (3)トヨタ <7203> など自動車、テルモ <4543> など精密機器、三菱重 <7011> など機械といった輸出株が高い
 (4)内需株大林組 <1802> など建設、味の素 <2802> など食料品、菱地所 <8802> など不動産が買われた
 (5)金融株は三菱UFJ <8306> など銀行、野村 <8604> など証券、クレセゾン <8253> などその他金融が高い一方、
   MS&AD <8725> など保険は値下がり率トップに売られた
 (6)日本製鉄 <5401> など鉄鋼、フジクラ <5803> など非鉄、INPEX <1605> など鉱業といった資源株も堅調


■【投資テーマ】週間ベスト5 (株探PC版におけるアクセス数)
 1(1) 半導体 ── 米エヌビディア決算前で思惑錯綜
 2(3) 人工知能
 3(2) 生成AI
 4(6) 宇宙開発 ── 「H3」打ち上げ成功で市場開拓に弾み
 5(4) 半導体製造装置
 ※カッコは前週の順位

 

 

 

2/19からの相場展望 39000の声

チャートなどは のちほど


■ 記事


来週の相場で注目すべき3つのポイント:FOMC議事要旨公表、米中古住宅販売件数、エヌビディア決算発表
2/17 18:01 配信


■株式相場見通し

予想レンジ:上限39300円-下限38300円

 

今週末の米国市場はダウ平均が前日比145.13ドル安(-0.37%)の38627.99ドル、ナスダックは130.52ポイント安(-0.82%)の15775.66、S&P500は24.16ポイント安(-0.48%)の5005.57とそれぞれ反落した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中取引終値比300円安の38310円で取引を終えた。

来週は、週初が米国市場休場、週末が東京市場休場で手掛けにくいスケジュールだが、日経平均の史上最高値更新、そして、39000円台を試す展開が期待されよう。史上最高値は市場関係者の多くが注目している水準のため、達成感が意識されるとの見方はあるが、上場企業の2024年3月期純利益が3期連続で過去最高を更新する見通しと報じられていることから、好業績を背景にしっかりとした買いが幅広い銘柄に入る可能性はある。

一方、NT倍率は16日終値ベースで14.66倍と、2021年7月以来の水準まで拡大している。半導体関連の東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>、半導体大手である英アーム社を保有しているソフトバンクG<9984>など値がさ銘柄の一角が買われていることで、1月以降、日経平均優位の地合いが続いている。日経平均が史上最高値をつけた1989年12月末の東証一部全銘柄のPERが60倍台だったのに対して、2月15日時点の東証プライム全銘柄のPERは16倍台に留まっていることから、足元の株高は「バブル」ではないと言えるが、値がさの半導体関連銘柄への一極集中買いで上昇している日経平均は、脆さがあると言えよう。なお、21日に米エヌビディアの決算発表が控えており、注目となりそうだ。

為替水準も注意したいところだ。鈴木財務相は「急激な変動はのぞましくない。強い緊張感をもって相場を注視している」といった一般的発言に留まっている。一方、神田財務官は「最近の為替の動きはかなり急速」「必要であれば適切に対応する」「ドル円は一カ月で10円動いている」とけん制発言を行ったほか、足元の相場動向を巡っては「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿った部分と明らかな投機的な動きと両方ある」とコメント。また、金融政策に関しては「日本銀行の出した判断を尊重する」と語るなどやや歯切れの悪い発言も残した。

為替市場では、政府・要人による口先介入を受けて、積極的なドル買いは手控えられたが、1ドル=150円台は維持している。為替介入を実施した際に想定される株安インパクトを考慮すると、「円安に伴う消費者物価指数の上昇に伴う国民の声」という大義名分がないと、円買い・ドル売りの為替介入は実施しにくいとの考えもできよう。トヨタ自動車<7203>など輸出関連銘柄への影響が大きいだけに為替水準は引き続き要注意だ。


■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。ドル・円は昨年11月以来の150円台に浮上し、円安進行の可能性があることから、日本政府は一段の円安に歯止めをかけたい考えのようだ。2022年には150円以上で大規模なドル買い・円売り介入を実施しており、市場は実弾介入を警戒しつつある。昨年も150円台に上昇する局面で神田財務官は為替介入に「スタンバイ」と発言し、その後の円安を食い止めた経緯がある。ただ、日米金利差維持でドルの選好地合いは変わらず、目先的には150円付近の水準は維持される見通し。

3月開催の米連邦公開市場委員会FOMC)では政策金利の据え置きが確実視され、現時点で利下げ開始は5月以降の見通し。一方、国内経済の減速を受けて日本銀行によるマイナス金利政策の解除時期は3月以降となる可能性があり、金融政策修正を期待した円買いは縮小し、政府の円安けん制の効果を弱める公算が大きい。


■来週の注目スケジュール

2月19日(月):コア機械受注(12月)、日・ウクライナ経済復興推進会議、欧・欧州連合外相理事会、中・本土市場取引再開(春節明け)、米・株式市場は祝日のため休場(プレジデント・デー)、など

2月20日(火):首都圏新築分譲マンション(1月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(1月)、米・景気先行指数(1月)、など

2月21日(水):貿易収支(1月)、訪日外客数(1月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)、米・アトランタ連銀総裁が会議で開会のあいさつ、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月30-31日会合分)、エヌビディア決算発表など

2月22日(木):対外・対内証券投資(先週)、印/独/欧/英/米・製造業/サービス業PMI(2月)、欧・ユーロ圏CPI(1月)、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(1月会合)、米・中古住宅販売件数(1月)、米・民間企業の無人月着陸船「ノバC」が月面への着陸試みる、など

2月23日(金):国内株式市場は祝日のため休場(天皇誕生日)、中・新築住宅価格(1月)、独・GDP改定値(10-12月)、独・IFO企業景況感指数(2月)、など


《CN》

フィスコ


 

 

烏露戦争終結? 爆騰? ②

新総司令官の認知度半分

厭戦記事ってコトかなー

 

 

■ 記事

 

ウクライナ世論調査、ゼレンスキー氏「信頼」64%に低下…解任のザルジニー前総司令官は94%
読売新聞 によるストーリー • 2 時間

 

 ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」は15日、世論調査結果を発表した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた割合は昨年12月の前回調査(77%)から低下し、64%だった。国民的人気が高く、8日に解任されたワレリー・ザルジニー前軍総司令官は94%が信頼すると答えた。

 後任のオレクサンドル・シルスキー総司令官については35%が「知らない」と答え、知名度の低さが目立った。シルスキー氏を「信頼する」としたのは、40%にとどまった。


 また、ウクライナが現在進む方向について、46%が「間違っている」と回答した。「正しい」は44%で2022年5月以降、「間違っている」が「正しい」を初めて上回った。ロシアによる侵略開始から2年を前に国民の不安が見て取れる。

 調査は、ザルジニー氏の解任前後の今月5日から10日にかけて、ウクライナ全土の約1200人を対象に行われた。

 


 

2/16(金) 38800! ▲300万円

225現物 


9983

9984

8035


グロース     来た

 


 

デイつなぎ足 

 

 

持ち高は後ほど追記

 


ドル円


DW 


Q   

 


■サマリー 
東京株式(大引け)=329円高と大幅続伸、一時34年ぶり史上最高値に迫る
                                                                                                    2024/02/16 15:44:25


 16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。一時、700円を超す上昇となり史上最高値(3万8915円)に肉薄する水準まで値を上げた。

 

 大引け日経平均株価は前日比329円30銭高の3万8487円24銭。プライム市場の売買高概算は22億417万株。売買代金概算は6兆7212億円となった。値上がり銘柄数は1391と全体の約84%、値下がり銘柄数は237、変わらずは29銘柄だった。

 

 日経平均株価は朝方から買い優勢で始まり、午前10時過ぎには一時3万8865円まで上昇。1989年12月以来、34年ぶりとなる史上最高値更新まであと50円程度の水準まで迫った。米国株市場では前日に発表されたアプライド・マテリアルズ<AMAT>の決算が良好で、同社株は時間外取引で一時10%を超す上昇となった。これを受け、東京市場でも朝方から東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株を中心に買いが入り、全体相場を押し上げた。ただ、足もとの株価上昇は急ピッチであり、買い一巡後はレーザーテック<6920.T>などの半導体関連株に利益確定売りが流入日経平均株価後場にかけ上昇幅を縮小した。

 

 個別銘柄では、ソシオネクスト<6526.T>や信越化学工業<4063.T>、トヨタ自動車<7203.T>が堅調。キーエンス<6861.T>や川崎汽船<9107.T>が高く、ファーストリテイリング<9983.T>が値を上げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三菱商事<8058.T>、三菱重工業<7011.T>といった主力株も値を上げた。

 半面、アドバンテスト<6857.T>やSCREENホールディングス<7735.T>、SUMCO<3436.T>が安く、ディスコ<6146.T>やルネサスエレクトロニクス<6723.T>も値を下げた。ソフトバンクグループ<9984.T>やソニーグループ<6758.T>が軟調で、さくらインターネット<3778.T>が下落し、トレンドマイクロ<4704.T>がストップ安と急落した。

出所:MINKABU PRESS

2/15(木) 引値 38000示現  5営業日連続5兆円 11S ▲250万円


225現物  先物では何度もつけてるが 引け値で 38000は初めて

      500銘柄上げの 1000銘柄下げ  それでも新値

 

     下げつづける騰落 ㉕-93 ⑥-74

     爆騰をつづけた去年の5月末以上の低さだ

       

       NT倍率 14.7 てっぺんで出る数字だがー       

       循環相場に入って …4万行くかもなー 

 

9983


9984


8035


グロース 買ってると決算のたびに下がる

 

 

デイつなぎ足 

 

 

■持ち高 uc     11枚 売り  ▲250万円

 
 ドル円


DW 


Q   


■サマリー 
東京株式(大引け)=454円高終値で3万8000円クリア
                         2024/02/15 15:47:29


 15日の東京株式市場は主力株中心にリスクを取る動きが活発となり、日経平均株価は大幅高で終値での3万8000円台回復を果たした。

 

 大引け日経平均株価は前営業日比454円62銭高の3万8157円94銭と大幅反発。プライム市場の売買高概算は20億1041万株、売買代金概算は5兆4919億円。値上がり銘柄数は505、対して値下がり銘柄数は1106、変わらずは46銘柄だった。

 

 きょうの東京市場はリスク選好の地合いとなり、半導体関連など主力ハイテク株への買いが顕著だった。前日の米国株市場ではNYダウなど主要株価指数が揃って上昇、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上げが相対的に大きく、東京市場でもこの地合いを引き継いだ。特に米国では半導体セクターが強い動きを示したことで、東京市場でも日経平均寄与度の高い値がさの半導体関連が買い人気を集め、全体を押し上げている。日経平均終値で3万8000円台を回復したのは1990年1月以来、34年1カ月ぶり。売買代金も5兆5000億円弱と高水準に膨らみ、きょうまで5営業日連続で5兆円以上をこなす活況相場が続いている。ただ、きょうは大型株中心の物色で値下がり銘柄数が値上がり数を大きく上回り、全体の67%を占めた。

 

 個別では、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>、SCREENホールディングス<7735.T>など半導体製造装置関連が軒並み上昇、ソシオネクスト<6526.T>も物色人気。楽天グループ<4755.T>が一時ストップ高に買われ、東京海上ホールディングス<8766.T>なども高い。セグエグループ<3968.T>、ミツバ<7280.T>、三井海洋開発<6269.T>、東洋炭素<5310.T>などストップ高に買われる銘柄も相次いだ。

 半面、ソニーグループ<6758.T>が安く、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>も売りに押された。野村マイクロ・サイエンス<6254.T>が値を下げ、メルカリ<4385.T>も安い。バンダイナムコホールディングス<7832.T>が商いを膨らませ株価は急落、タカラバイオ<4974.T>、コーセー<4922.T>などの下げも目立った。