日の丸企業ＪＴのロシア事業が攻撃されている
ロシアからの食料とエネルギー供給がなければ
世界は破滅する
今さら何なんだろうと思う
ワクチンビジネスが終わったから
兵器の在庫一掃ってコトなんだろうと思う
超高度産業社会は余計な予算執行がないと回らないからなー
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そういえば
雑談で「震災復興税は出来たのにコロナ税はないねぇ
と言われて
ファイザーに天下れないからでしょうねーと
思わず応えた (笑)
■ 記事
JTの子会社がロシアに戦闘機100機分の貢献？ たばこ事業で多額の納税 ウクライナ「戦争支援企業だ」
3 時間
ロシアによるウクライナへの侵攻開始から間もなく2年を迎える。先進7カ国（G7）がロシアへの経済制裁を強めるのに歩調を合わせ、多くの外国企業が「脱ロシア」に踏み切った。一方で事業を継続する企業は少なくなく、ロシアに多額の納税をしている日本たばこ産業（JT）の子会社は、ウクライナ政府から名指しで批判された。日本企業とロシアの関係はどうなっているのか。（岸本拓也）
◆JTインターナショナル（JTI）とDMG森精機の子会社が
「JTIの（2020年度の）収益のうち36億ドル（当時の為替レートで約4000億円）が直接ロシアの国家予算に入った。これは、ほぼ毎日ウクライナの都市を恐怖に陥れているミサイルを搭載したロシア戦闘機100機の費用に相当する」
昨年8月、ウクライナ国家汚職防止庁は、ロシアで事業を続けているJTの海外会社JTインターナショナル（JTI）を「戦争支援企業」のリストに加え、声明で強く非難した。
ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け、納税などを通じて侵攻を支えているとみなした外国企業を「戦争支援企業」として名指しし、ロシアでの事業の停止や撤退を迫っている。これまでに中国や米国企業を中心に約50社が指定され、日系企業では、JTIが初めてリスト入りした。9月には工作機械メーカーのDMG森精機の子会社も指定された。
◆「最大の投資家で主要な納税者だ」
声明などによると、スイスに拠点を置くJTIは、ロシア国内でメビウスやキャメルなどのブランドを展開し、22年のたばこ市場のシェア（占有率）は首位の36.6％を占める。過去20年間でロシアへの投資額は46億ドル（約6700億円）を超え、20年度の納税額はロシアの国家歳入の約1.4％に上ると指摘し、ウクライナ政府は「最大の投資家で主要な納税者だ」と批判した。
JTIは侵攻後の22年3月、ロシア市場への新規投資やマーケティング活動を停止すると発表したが、ロシア国内4工場での生産や現地での販売は継続している。約4000人の雇用も維持し、その売上高はロシア国内でビジネスをする外資企業の中でトップクラスだ。
JTの広報担当者は「こちら特報部」の取材に、20年度のロシアへの納税額が約4000億円だったことを認めた上で、「国内外におけるあらゆる制裁措置や規制を順守した上で事業運営を継続している」と説明。ロシア事業の今後については22年4月に「グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている」と表明したが、今も具体策は決まっていないという。
◆ロシア事業は「ドル箱」だから？ 大株主の日本政府は
簡単に撤退できないのは、JTにとってロシア事業がグループ全体の営業利益の2割超を稼ぐ「ドル箱」である点が大きいとみられる。しかし、ウクライナ支援の姿勢を鮮明にする日本を含めた西側の主要国がロシアへの経済制裁に踏み切る中、それに逆行するようなJTの姿勢について、国会では批判も出ている。
日本維新の会の松沢成文参院議員は外交防衛委員会などで、日本政府がJTの株式の3分の1を所有する特殊会社であることを引き合いに、「監督権限を持つ日本政府がJTをロシア事業から撤退させるべきだ」と批判。1月にも記者会見を開き、「政府が撤退を指示しなければ、日本は『戦争支援国家』と国際的に非難されかねない」と改めて強調した。
ただ、鈴木俊一財務相は「JTは現状、国内外の制裁措置を順守している」とし、ロシア事業の撤退判断は「民間株主が3分の2を占める上場企業として、自主的に対応していくべきもの」と述べ、政府として関与しない考えを示した。
◆実は企業の「脱ロシア」は少ない
ロシアによるウクライナ侵攻後、多くの外国企業がロシアから撤退している。
マクドナルドやスターバックス、アップルといった米国の主要企業のほか、日本企業もトヨタ自動車や、日産自動車、マツダなどもロシアから手を引いた。
「脱ロシア」の動きが進んでいるように見えるが、キーウ経済大学のデータベースによると、ロシアで事業をしてきた外国企業3722社のうち、完全に事業を撤退したのは356社で、全体の1割に満たない。撤退表明した企業（504社）を合わせても、2割強どまり。6割近い2167社が何らかの形でロシア事業を継続している。
業種別では、消費者のブランドイメージを重視する自動車や外食で撤退する割合が高くなっている。
日本企業をみると、178社のうち、完全に撤退したのは9社で、撤退表明した14社を合わせても全体の1割強で、米国やドイツ、英国の3割程度と比べ、その比率は小さい。
撤退する日本企業の伸びも鈍化している。帝国データバンクの調査によると、昨年8月時点で「撤退（事業停止を含む）」した日本企業は168社のうち30社あったが、半年前の同年2月から3社しか増えていなかった。
調査を担当した飯島大介氏は「だんまりを決め込んでも、それほど世論に追及されないので様子見している企業は多い。一方で本当は離れたいが、ロシア当局の規制が厳しくなって思うように撤退できない企業も少なくない」と指摘する。
◆「撤退税」まで設けたロシア ルールは意のまま
亜細亜大の久野新教授（国際貿易論）も「時間の経過とともに、ロシアで事業を継続する西側企業を批判する国際世論が弱まり、同国で稼いでいる企業が撤退する動機は低下しつつある」とみる。人口約1億4000万人のロシアは依然として有力市場であり、ロシア事業が好調な企業ほど、「権益を手放したくない」という実利的な考えも働きやすいという。
深刻なのはロシア政府に「妨害」されるケースだ。G7などの経済制裁に対抗してロシアは、非友好国の企業の撤退を許可制にしたり、ロシアから撤退する企業の資産売却価格を評価額の半額以下に割り引くよう求めた。さらに昨年3月からは、事業売却益の少なくとも10％をロシア政府に寄付するよう義務づける「撤退税」を導入し、24年からは15％に引き上げた。
先の飯島氏は「ルールがころころ変わるロシアリスクがあらわになった。ゴールポストを動かされ、外国企業はどんどん不利な状況に置かれて撤退に動きにくくなっている」と話す。
対抗措置が奏功してか、ロシアの成長率は侵攻前の水準に戻り、経済は堅調だ。ニッセイ基礎研究所の高山武士氏は「経済制裁の影響は思ったより軽く、ロシアの経済力をそいで戦争を止めるという西側諸国の思惑は外れた」と指摘する。
◆「有事を想定した撤退計画を」
ロシア事業を巡っては、有事の際に非友好国の外国企業が撤退する難しさが明らかになった。前出の久野教授は「今回の教訓は、今後の地政学リスクである『台湾有事』の備えに生かす必要がある」と説く。
「起きてほしくはないが、もし中国と西側諸国とのあいだで経済制裁の応酬に発展した場合、中国経済に依存する日本が被る痛手は対ロ制裁のときと比べものにならない」と懸念し、こう続ける。「政府や業界団体とも連携し、各企業が有事を想定した撤退計画を立てておく必要がある。また販売先や調達先としての中国への過度な依存を避け、サプライチェーン（供給網）を多元化させる余地がないか見直すことも重要だ」
◆デスクメモ
戦争映画で、たばこが登場しないものはほとんどない。兵士とたばこの関係はそれほど深い。だが、そんな直接的関係ではなく、たばこにかかる税金が、戦争と結び付く時代になった。ロシアでは戦争継続資金として、日本では防衛増税の財源として。ちょっと一服の猶予はもうない。 （歩）
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