新総司令官の認知度半分
厭戦記事ってコトかなー
■ 記事
ウクライナ世論調査、ゼレンスキー氏「信頼」６４％に低下…解任のザルジニー前総司令官は９４％
読売新聞 によるストーリー • 2 時間
ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」は１５日、世論調査結果を発表した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた割合は昨年１２月の前回調査（７７％）から低下し、６４％だった。国民的人気が高く、８日に解任されたワレリー・ザルジニー前軍総司令官は９４％が信頼すると答えた。
後任のオレクサンドル・シルスキー総司令官については３５％が「知らない」と答え、知名度の低さが目立った。シルスキー氏を「信頼する」としたのは、４０％にとどまった。
また、ウクライナが現在進む方向について、４６％が「間違っている」と回答した。「正しい」は４４％で２０２２年５月以降、「間違っている」が「正しい」を初めて上回った。ロシアによる侵略開始から２年を前に国民の不安が見て取れる。
調査は、ザルジニー氏の解任前後の今月５日から１０日にかけて、ウクライナ全土の約１２００人を対象に行われた。
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225現物
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グロース 来た
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デイつなぎ足
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持ち高は後ほど追記
ＤＷ
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■サマリー
東京株式（大引け）＝３２９円高と大幅続伸、一時３４年ぶり史上最高値に迫る
2024/02/16 15:44:25
１６日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。一時、７００円を超す上昇となり史上最高値（３万８９１５円）に肉薄する水準まで値を上げた。
大引けの日経平均株価は前日比３２９円３０銭高の３万８４８７円２４銭。プライム市場の売買高概算は２２億４１７万株。売買代金概算は６兆７２１２億円となった。値上がり銘柄数は１３９１と全体の約８４％、値下がり銘柄数は２３７、変わらずは２９銘柄だった。
日経平均株価は朝方から買い優勢で始まり、午前１０時過ぎには一時３万８８６５円まで上昇。１９８９年１２月以来、３４年ぶりとなる史上最高値更新まであと５０円程度の水準まで迫った。米国株市場では前日に発表されたアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞の決算が良好で、同社株は時間外取引で一時１０％を超す上昇となった。これを受け、東京市場でも朝方から東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株を中心に買いが入り、全体相場を押し上げた。ただ、足もとの株価上昇は急ピッチであり、買い一巡後はレーザーテック<6920.T>などの半導体関連株に利益確定売りが流入。日経平均株価は後場にかけ上昇幅を縮小した。
個別銘柄では、ソシオネクスト<6526.T>や信越化学工業<4063.T>、トヨタ自動車<7203.T>が堅調。キーエンス<6861.T>や川崎汽船<9107.T>が高く、ファーストリテイリング<9983.T>が値を上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三菱商事<8058.T>、三菱重工業<7011.T>といった主力株も値を上げた。
半面、アドバンテスト<6857.T>やＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>が安く、ディスコ<6146.T>やルネサスエレクトロニクス<6723.T>も値を下げた。ソフトバンクグループ<9984.T>やソニーグループ<6758.T>が軟調で、さくらインターネット<3778.T>が下落し、トレンドマイクロ<4704.T>がストップ安と急落した。
出所：MINKABU PRESS
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225現物 先物では何度もつけてるが 引け値で 38000は初めて
500銘柄上げの 1000銘柄下げ それでも新値
下げつづける騰落 ㉕-93 ⑥-74
爆騰をつづけた去年の5月末以上の低さだ
ＮＴ倍率 14.7 てっぺんで出る数字だがー
循環相場に入って …4万行くかもなー
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グロース 買ってると決算のたびに下がる
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デイつなぎ足
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■持ち高 uc 11枚 売り ▲250万円
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■サマリー
東京株式（大引け）＝４５４円高、終値で３万８０００円クリア
2024/02/15 15:47:29
１５日の東京株式市場は主力株中心にリスクを取る動きが活発となり、日経平均株価は大幅高で終値での３万８０００円台回復を果たした。
大引けの日経平均株価は前営業日比４５４円６２銭高の３万８１５７円９４銭と大幅反発。プライム市場の売買高概算は２０億１０４１万株、売買代金概算は５兆４９１９億円。値上がり銘柄数は５０５、対して値下がり銘柄数は１１０６、変わらずは４６銘柄だった。
きょうの東京市場はリスク選好の地合いとなり、半導体関連など主力ハイテク株への買いが顕著だった。前日の米国株市場ではＮＹダウなど主要株価指数が揃って上昇、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上げが相対的に大きく、東京市場でもこの地合いを引き継いだ。特に米国では半導体セクターが強い動きを示したことで、東京市場でも日経平均寄与度の高い値がさの半導体関連が買い人気を集め、全体を押し上げている。日経平均が終値で３万８０００円台を回復したのは１９９０年１月以来、３４年１カ月ぶり。売買代金も５兆５０００億円弱と高水準に膨らみ、きょうまで５営業日連続で５兆円以上をこなす活況相場が続いている。ただ、きょうは大型株中心の物色で値下がり銘柄数が値上がり数を大きく上回り、全体の６７％を占めた。
個別では、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>など半導体製造装置関連が軒並み上昇、ソシオネクスト<6526.T>も物色人気。楽天グループ<4755.T>が一時ストップ高に買われ、東京海上ホールディングス<8766.T>なども高い。セグエグループ<3968.T>、ミツバ<7280.T>、三井海洋開発<6269.T>、東洋炭素<5310.T>などストップ高に買われる銘柄も相次いだ。
半面、ソニーグループ<6758.T>が安く、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>も売りに押された。野村マイクロ・サイエンス<6254.T>が値を下げ、メルカリ<4385.T>も安い。バンダイナムコホールディングス<7832.T>が商いを膨らませ株価は急落、タカラバイオ<4974.T>、コーセー<4922.T>などの下げも目立った。
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一昨日のロイター電のようだ
新聞、今週見てないからなー
相場上がるなー
■ 記事
ロシアが４州占領のままの停戦呼びかけ、ウクライナ抜きの交渉を米が拒否…ロイター報道
読売新聞 によるストーリー • 17 時間
ロイター通信は１３日、ウクライナを侵略するロシアが米国に対して、現在の占領地域を維持した上での「停戦」を呼びかけたものの米国が断ったと報じた。米国は、ウクライナ抜きでの交渉を拒否したという。露側の情報筋３人の話として伝えた。ロシアによる情報戦の一環の可能性がある。
米当局者はロイター通信に、露側で対話を模索する非公式な動きがある模様だが、米国は関与していないと述べ、米露間の協議を否定した。
報道によると、プーチン露大統領は２０２３年、中東のアラブ諸国など仲介者を通じて、停戦協議の用意を米国側に伝えた。ウクライナ東・南部４州の露占領地域は返還しないとの考えを改めて示したという。仲介者らによる会合が２３年末頃に、トルコで開かれたとしている。
米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官とロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官をつなぐ構想だったとされるが実現しなかったという。
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急いでるのに記事が長い！
２年間負け続けの軍総司令官更迭
戦局というか大局の変化、半数とも言われる武器の横流し終了？
戦争が終われば
インフレ終了 金利下落 株式爆上げ 売り玉玉砕 だが…
用事終わってチャート開くと再度 ３８０００ … ロスカットだなー
■ 記事
｢兵士の命優先｣で解任されたウクライナ軍総司令官 侵攻から丸2年､ウクライナ大統領が思い知った現実
吉田 成之 によるストーリー • 7 時間
ロシアによるウクライナ侵攻から満2年を間近に控えた2024年2月上旬、ゼレンスキー大統領が大きな決断を下した。ワレリー・ザルジニー・ウクライナ軍総司令官の解任だ。ここでは、この解任の背景だけでなく、今回の侵攻が持つ戦争史的な意味も考えてみた。
ザルジニー氏解任と、後任にオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官を充てる今回の軍トップ人事は異例な形で発表された。この種の重要発表は昼間に行われるのが通例だが、キーウ時間の2月8日夕方に、人事に関する大統領令をゼレンスキー氏が公表したのだ。なぜか。
大統領との「不仲説」を否定
人事発表に当たり、ウクライナ政府が非常に気にしていたのは、ワシントンの反応だったからだ。解任自体は事前に報道もあり、予期されていた事ではある。しかし、発表時間はアメリカ東部時間では2月8日昼に当たる。
当局者がオフィスにいる時間帯に入念に準備した一連の声明文を出し、読んでもらうことで、総司令官解任というショッキングな展開への先行き不安感を払拭し、アメリカ政府や議会の理解を得たいとの思惑があった。
とくにアメリカ議会では、キーウにとって緊急に必要なウクライナへの支援を含む予算案の審議が共和党の反対で難航している最中であり、アメリカの軍事支援に反対する意見が増える事態を避けたいところだった。
さらに声明文には、ゼレンスキー政権のもう1つの狙いが込められていた。今回の解任について、国民に人気の高いザルジニー氏が将来の大統領選で政治的ライバルになることを恐れてゼレンスキー氏が排除した、との内外での一部観測を否定することだ。
こうした観測が出た背景には、ザルジニー氏への国民の期待感の高まりがある。2023年6月に始まった反攻作戦が不発に終わったものの、それでもザルジニー氏の人気は高まった。その理由の1つが西側流の軍事教育を身に付けた同氏の近代的作戦指揮だ。
50歳のザルジニー氏は、旧ソ連からウクライナが独立した後に軍事教育を受けた世代出身だ。北大西洋条約機構（NATO）に派遣され、西側の軍事訓練を受けた留学組の第1期生となる。兵士の犠牲を極力少なくしようとする流儀が兵士本人や兵士家族から支持されていた。
もう1つの要因は、明るい人柄。周囲からの人望があった。2023年12月、国際社会学研究所（キーウ）による世論調査では、ザルジニー氏を「信頼する」との回答が88％に上った。一方でゼレンスキー氏を「信頼する」は62％で、2022年末の84％から大幅に下落したという。
反攻作戦の立て直しが理由
しかし実際は、ゼレンスキー政権にとってザルジニー氏解任は反攻作戦の立て直し、という純軍事的目的だった。声明でも大統領はこの説明に心を砕いた。
曰く「これは名前の問題でも、国内政治の問題でもない。軍のシステムやウクライナ軍の管理の問題である。ザルジニー氏との率直な意見交換の結果、緊急の変更が必要との意見で一致した」と強調した。
元々、大統領とザルジニー氏との間には2023年秋から信頼関係に亀裂が走っていた。2023年6月に始めた反攻作戦は当初の目標を実現できないまま難航した。
おまけに、2023年11月初めにイギリス『エコノミスト』誌とのインタビューで、ザルジニー氏が戦況について第1次世界大戦のような「陣地戦」に陥り、膠着状態に陥っているとの見解を表明したからだ。この見解に対し、ゼレンスキー氏は「膠着状態ではない」と否定してみせて、周囲を驚かせた。
この時期、クリミアでの黒海艦隊に対する攻撃や黒海での穀物輸出ルートの確保など、ようやく反攻が局地的に動き始めた矢先だった。東部や南部での反攻地上作戦が思うように進まない中、ゼレンスキー氏としてはこうした黒海での進展を政治的にも反攻の成果として内外に誇示したいところだった。
それなのに軍トップのザルジニー氏が大統領の立場にお構いなしに「膠着状態」と言い切ったことが不満だったようだ。2023年末には、記者会見で大統領は東部や南部での地上作戦が難航しているのはザルジニー氏と参謀本部の責任だと言い切るまでになっていた。
もちろん、筆者がこれまで再三指摘したように、反攻難渋の最大の要因はF16戦闘機などの供与をバイデン政権が渋ったことだ。だが、その裏でキーウはウクライナ軍の作戦にも問題があったとして、ザルジニー氏の総司令官としての能力に見切りを付け始めたのだ。
表に出ていないが、政府高官からは「明るくて人柄は良いが、総司令官としては無能だ」と吐き捨てる意見も出ていた。
さらに、歩兵部隊・戦車部隊・砲兵部隊・ヘリコプター部隊など異なる兵科部隊を単一の命令系統に組み込んで戦う「諸兵科連合作戦を彼はついにうまく実行できなかった」との批判も出ていた。
ウクライナ軍「戦略的防衛」からの脱却
しかし、今回の解任劇は単にザルジニー氏個人の総司令官としての能力、適性を巡る問題ではなかった。ウクライナ政府にとって、2024年の戦局全体にかかわる非常に重大な判断が背景にあったのだ。
ゼレンスキー大統領としては、ロシア軍の攻勢に耐え、現在の戦線を守って維持する、いわいる「戦略的防衛」のみで2024年を終える気持ちはない。
筆者は前回の「バイデンの存在薄くなる3年目のウクライナ戦争」（2024年1月30日付）で、「外交面でゼレンスキー政権の最大の目標は、2024年7月のワシントンでのNATO首脳会議で、ウクライナとの間でNATO加盟交渉に入ることが決まることだ」と書いた。
大統領としては、このサミットに向けウクライナ軍が攻勢を展開し大きな成果を上げることを目指しているのだ。ウクライナ軍の反攻能力健在を誇示、NATO加盟交渉入りの合意達成に向け弾みをつける政治的効果を狙っている。
しかしキーウの軍事筋によると、驚くべきことが起きた。2024年1月末、軍総司令官としてこの攻勢を指揮することにザルジニー氏は消極的態度を示したという。西側からの武器が揃うまでは、戦争はできないと主張した。
これが今回の解任の最終的引き金になったのだ。この春には、ウクライナ軍待望の戦闘機F16の第1陣が到着する見込みだが、武器がいつ揃うのかは不明だ。大統領としては、到着前であっても攻勢を開始することは可能とみている。
2024年のウクライナ軍の戦略を巡っては、アメリカ政府がウクライナに対し、防御専念を求めていると一部アメリカのメディアが報道している。しかし、軍事筋はこれに関連して「そもそもバイデン政権も攻勢に出ること自体には反対していない」と強調する。
しかしザルジニー氏は、いたずらに攻勢に出れば戦死者が増えることに懸念を示した。このため、ゼレンスキー政権として「今年戦争をできる司令官を採用した」という。
冒頭に記したように、大統領はシルスキー陸軍司令官を新たな総司令官に任命したが、このシルスキー氏こそ「今年の戦争ができる司令官」なのだ。
「今年の戦争ができる司令官」
同氏は58歳。ソ連時代に軍事教育を受け、西側への留学経験もない旧ソ連軍色の濃い司令官だ。2022年秋にウクライナ軍は東北部ハリコフ州の要衝イジュムを奇襲によってあっという間に陥落させたが、この巧みな作戦を指揮したのが東部を仕切る司令官のシルスキー氏だった。
一方で2023年の東部要衝バフムトを巡る激戦では、ウクライナ軍側に多数の戦死者を出すことを厭わなかったとして部下から批判が出た。戦死者を出すことを嫌がるザルジニー氏とは対照的だ。
多くの戦死者を出してもゼレンスキー大統領の命令を黙々とこなそうとする姿勢は旧ソ連軍幹部を彷彿とさせる行動である。
そもそもウクライナ軍のソ連軍的体質からの脱却を目指して、西側的司令官であるザルジニー氏を総司令官に任命したのはゼレンスキー氏だ。先述したように、大統領とすり合わせもせずに「膠着」発言をしたことが象徴するように、思ったことをズケズケ発言する行動パターンも元々許容していた。
だが、ロシア軍との戦争で2年が経過する中、ロシア軍との戦争で求められる軍指導者像について、ゼレンスキー氏は非常に重い結論に達したのではないか、と考える。
つまり、戦死を承知の「捨て駒」として受刑者出身の突撃部隊を最前面に押し出して、波状的に攻撃を繰り返す非人道的なロシア軍と戦い勝つためには、ザルジニー氏的な兵士の生命優先論では対抗できないと悟ったのではないだろうか。
もちろん、シルスキー氏が総司令官として兵士の命を粗末に扱うと言い切るのは公平ではないだろう。しかし、ザルジニー氏と比べれば、戦果優先の側面が強くなる可能性は高いだろう。
こうしたゼレンスキー氏の変身を批判する向きもあるだろう。しかし、自軍の戦死傷者数が30万人以上に達したともいわれる残酷なプーチン・ロシア軍に対抗するには、やむをえない判断だったと考える。
これが3年目に入るウクライナ侵攻の現実なのだ。目を背けることなく、しっかりと直視すべきだ。
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やれやれ下がった 飛ばずにすみそう
しかし強い
1990年 1年で 4万円弱から2万円弱へ
半値になる急落の中
それでも10年たてば7万円！ などと強気なことをみんな言っていたが
本当にそういう相場が始まっているのかもしれない
バタついているのでチャートとサマリーだけ
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9984 狂気の上げの 戦犯３社
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■サマリー
東京株式（大引け）＝２６０円安、ＣＰＩ発表後の米株安受けリスク回避の売り
2024/02/14 15:57:56
１４日の東京株式市場はリスク回避ムードのなか日経平均は下値を試す展開を強いられたが、押し目買い需要も活発で下げ幅は限定的だった。
大引けの日経平均株価は前営業日比２６０円６５銭安の３万７７０３円３２銭と４日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１９億８９８万株、売買代金概算は５兆１９００億円。値上がり銘柄数は３２４、対して値下がり銘柄数は１３１９、変わらずは１４銘柄だった。
きょうの東京市場は朝方から大きく売り優勢に傾き、日経平均は後場取引中盤に３７０円近い下げで３万７５００円台まで下げる場面もあった。前日の米国株市場では、この日発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場コンセンサスを上回る強い内容だったことから、ＦＲＢによる早期利下げ観測が後退、米長期金利上昇を背景にハイテク株中心に売られる展開となりＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに比較的大きな下げを余儀なくされた。東京市場では前日に日経平均が１０００円超の大幅高をみせていただけに、その反動も出やすく、一時は利食い急ぎの動きが表面化しリスクオフ一色となる場面もあった。しかし、円安などを追い風に半導体関連の一角が全体相場に逆行する形で上昇したことで、日経平均も売り一巡後は下げ渋る動きに。なお、売買代金は５兆円超と前日に続き活況を極めている。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が利食われ、トヨタ自動車<7203.T>も下値を探った。東京エレクトロン<8035.T>も後場に入って売り優勢となりマイナス圏で引けた。日本製鉄<5401.T>が安く、ＪＴ<2914.T>も軟調。ＳＭＣ<6273.T>の下げが目立ち、東京海上ホールディングス<8766.T>も下落。ダイキン工業<6367.T>も水準を切り下げた。恵和<4251.T>は一時ストップ安に売り込まれ、ナブテスコ<6268.T>、ラクス<3923.T>、メルカリ<4385.T>なども大幅安となった。
半面、売買代金トップのレーザーテック<6920.T>が堅調、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、アドバンテスト<6857.T>、ソシオネクスト<6526.T>など半導体主力株が買いを集めた。川崎汽船<9107.T>、日本郵船<9101.T>など海運が高く、ファーストリテイリング<9983.T>も値を上げた。さくらインターネット<3778.T>が値幅制限いっぱいに買われる人気。このほか、タツモ<6266.T>、イトーキ<7972.T>、東和薬品<4553.T>、リンクアンドモチベーション<2170.T>、セグエグループ<3968.T>、ファインデックス<3649.T>、メドピア<6095.T>などストップ高を演じる銘柄が相次いだ。
出所：MINKABU PRESS
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225現物 ⑦波？
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グロース 買ってるグロースは上がらない
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デイつなぎ足
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■持ち高 夕場 38120で ▲240万円負け
■松井 34000 34400 34700 36200
37000 37100 37800 ＠ 35885×7枚 売
■kabucom 35000 35580 36300 38125 ＠ 38124×4枚 売
■rakuten
ＤＷ 新値更新
Ｑ 新値更新
■サマリー
東京株式（大引け）＝１０６６円高、１９８９年の最高値が視野に
2024/02/13 16:03:18
１３日の東京株式市場は主力ハイテク株を中心に大きくリスク選好の地合いとなった。日経平均株価は１０００円を超える上昇で一時３万８０００円台に乗せる場面もあり、１９８９年の年末につけた史上最高値３万８９１５円も視野に入りつつある。
大引けの日経平均株価は前営業日比１０６６円５５銭高の３万７９６３円９７銭と大幅高で３日続伸。プライム市場の売買高概算は２１億４５７３万株、売買代金概算は５兆９６２８億円。値上がり銘柄数は１２７４、値下がり銘柄数は３５３、変わらずは３０銘柄だった。
きょうの東京市場はリスクオン一色といってよい展開で、日経平均は朝方高く始まった後、先物を絡め一貫して上げ幅を広げた。前日の欧州株市場でドイツやフランスの主要株価指数が史上最高値を更新したほか、米国株市場でもＮＹダウが最高値を更新するなど世界株高の流れが形成されており、相対的に出遅れる東京市場にも海外投資家とみられる大口買いが流入した。特に半導体関連など日経平均寄与度の高い値がさ株が買われ、全体指数を押し上げる格好となった。外国為替市場で１ドル＝１４９円台半ばの推移と足もとでやや円安方向に振れたことも輸出セクターに追い風となったようだ。プライム上場銘柄の７７％が上昇する買い気の強い地合いだった。全体売買代金も６兆円近くに達し大活況相場の様相を呈した。
個別では、３２００億円を超える売買代金をこなしたソフトバンクグループ<9984.T>が大幅高に買われ、売買代金２位のレーザーテック<6920.T>も堅調、第３位の東京エレクトロン<8035.T>が急騰した。アドバンテスト<6857.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>なども物色人気。トヨタ自動車<7203.T>が上値を追い、ソニーグループ<6758.T>、ソシオネクスト<6526.T>も活況高。リクルートホールディングス<6098.T>も高い。レイズネクスト<6379.T>、東京計器<7721.T>、川田テクノロジーズ<3443.T>、ローランド ディー．ジー．<6789.T>、三櫻工業<6584.T>などストップ高銘柄も相次いだ。
半面、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>、ディスコ<6146.T>がやや利益確定売りに押される展開となり、マツダ<7261.T>、神戸製鋼所<5406.T>も下落、ゼンショーホールディングス<7550.T>の下げが目立った。ワールドホールディングス<2429.T>が急落、ダイレクトマーケティングミックス<7354.T>、アトラエ<6194.T>、オープンドア<3926.T>はいずれもストップ安。日揮ホールディングス<1963.T>も一時値幅制限いっぱいに売られた。
出所：MINKABU PRESS
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