225現物 満月 ⑧手
たしか 今日は9984ソフトバンク自社株買い最終日
28000を待ちたかったが 上限に近いと思うので売り開始
サマリーの下に 提灯記事
9984
■ 先物 本日デイは 27890 +340
デイつなぎ足
■ 持ち高 夕場 小安く寄る16時台から 売り開始
■ kabucom 27850 売
■サマリー
東京株式（大引け）＝３４４円高、米中間選挙目前でも買い気の強い展開
2022/11/08 15:50:42
８日の東京株式市場は、前日の米株高を受け幅広い銘柄が買われるリスクオンの地合いとなった。日経平均は２万７９００円台まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均株価は前営業日比３４４円４７銭高の２万７８７２円１１銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１３億４４６９万株、売買代金概算は３兆３２３７億円。値上がり銘柄数は１４３１、対して値下がり銘柄数は３３５、変わらずは７１銘柄だった。
きょうの東京市場は朝方から主力株を中心に買いが優勢となった。前日の米国株市場では米中間選挙を目前にしても買い気は衰えず、ＮＹダウは４００ドルを超える上昇を示した。これを受けて東京市場もリスクを取る動きを誘発、先物主導で日経平均は大きく水準を切り上げる展開に。一時上げ幅は４００円を超え、２万８０００円台を視野に入れる場面もあった。日経平均寄与度の高い値がさ株への買いが目立ったほか、好決算銘柄に投資資金が集まり全体指数を押し上げた。業種別では海運株への買いが顕著で、保険や不動産など内需株も高い。また、半導体関連株への資金流入も目立った。値上がり銘柄数は１４００を上回りプライム市場全体の約７８％の銘柄が上昇した。
個別では、売買代金首位となったレーザーテック<6920.T>が大きく買われ、東京エレクトロン<8035.T>も買い人気を集めるなど半導体製造装置関連が強い。ソフトバンクグループ<9984.T>は商いを伴い上昇加速となった。ソニーグループ<6758.T>が上値指向。日本郵船<9101.T>など海運が高く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクもしっかり。住友精化<4008.T>が値上がり率トップに買われ、ヤマハ発動機<7272.T>も大幅高。ユニ・チャーム<8113.T>、三井化学<4183.T>なども値を飛ばした。
半面、三菱商事<8058.T>が売りに押され、ファーストリテイリング<9983.T>も冴えない。オリックス<8591.T>が軟調だったほか、エーザイ<4523.T>も売られた。ＮＴＴデータ<9613.T>も安い。レノバ<9519.T>は値下がり率トップに売られた。パイロットコーポレーション<7846.T>が急落、日東工業<6651.T>、エンビプロ・ホールディングス<5698.T>などが大幅安となり、アイスタイル<3660.T>も利益確定売りで大幅反落。
出所：MINKABU PRESS
■ 提灯記事
明日の株式相場に向けて＝「踏み上げ相場の扉」開く
2022/11/08 17:01:18
きょう（８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３４４円高の２万７８７２円と大幅続伸した。今月１～２日に行われたＦＯＭＣ前後に米国株市場は大きくバランスを崩したが、ＮＹダウは７５日移動平均線に接触することなく切り返しに転じた。しかも２営業日で８００ドル強の上昇は、売り方の立場としては大いに焦りを感じる戻り足だ。
そして今週は米中間選挙と１０月の米ＣＰＩ発表がビッグイベントとして立ちはだかる。まず中間選挙は日本時間今晩から投票が行われるが、レームダック状態のバイデン米政権が中間選挙で勝利するシナリオは素人目にも考えづらく、下院は共和党が過半数を奪回する公算が大きいとみられている。ところが上院は接戦との見方が強い。場合によっては民主党が多数党の座を確保する可能性があるというから、政治の世界は面妖である。しかし、この中間選挙については下院を事前予想通り共和党が押さえてしまえば、上院の勝利者がどちらになってもバイデン政権の運営がやりづらくなるということに変わりはない。民主党が制すれば“ねじれ議会”となる。また、共和党が制して上下両院で多数党となってもバイデン民主党政権とは、ねじれの関係が生じる。この場合、株式市場はバイデン政権の打ち出す政策が通りにくくなることを“好感”するという論調が大手を振っている。バイデン政権が今後打ち出す政策は、その内容を見る以前に株式市場にはネガティブという位置づけであり、レッドウェーブでそれを防御できるから“株高”という摩訶不思議な論法である。
では、１０日に発表予定の米ＣＰＩはどうか。前日の当欄でも触れたがコア指数で前年比６．５％上昇がコンセンサスで、９月からは若干減速する見通しだ。しかし、市場関係者に聞くと「今回のＣＰＩはともかく、１１月以降は伸び率が急速に鈍化するという見方がにわかに強まっている」（ネット証券アナリスト）という。この背景にあるのは、まず海運の運賃市況が急速に冷え込んでいることに加え、原油などのエネルギー価格もひと頃から見れば大きく水準を切り下げたこと。加えて、米国では足もとクリスマス商戦がサッパリの状態にあり、「早晩、在庫処分セールが始まる」（同）との見立てだ。こうした事情から、来年年明けにはＣＰＩの伸び率は大幅沈静化に向かうという。これはいうまでもなく、ＦＲＢによる金融引き締めの終着点を想起させるもので、株式市場にはプラス材料となる。
中間選挙と言い、ＣＰＩと言い、ここまで劇的な「いいとこ取り」の論調が幅を利かせているのには違和感も禁じ得ないが、その答えは株式需給にある。「水面下では大量に積み上がったショートポジションを踏み上げに誘導しようという力が働いている。日米ともに先物主導の上昇相場はその証左だ」（国内投資顧問ストラテジスト）とする。来年の逆業績相場を先取りし過ぎた売り方を、いったん全面撤退に追い込む流れともいえる。おそらくこの潮流を起こしている大きな資金の存在を、機関投資家に近い筋は感じているのだろう。
東京市場で「踏み上げ相場」の象徴となっているのがソフトバンクグループ<9984.T>とレーザーテック<6920.T>の２銘柄である。ソフトバンクＧは売り残急増で直近信用倍率が１．０８倍、日証金では貸借倍率０．１１倍で逆日歩がつく状況にある。株価は陽線連打で７０００円台目前まで駆け上がった。先物絡みの裁定買いを考慮しても尋常ではない上げ足だ。
一方、レーザーテック<6920.T>も鮮烈な上昇波動を描いている。売買代金は常に首位候補できょうも２６００億円以上をこなしソフトバンクＧを凌ぎトップとなった。この売買代金で７．７％の株価上昇は刮目に値する。同社株は１０月３日を底値にＶ字リターンをみせているが、上げ幅だけでなく、ソフトバンクＧに負けない陽線の多さに目を奪われる。信用倍率は１．０８倍、日証金では貸借倍率０．０２倍で、やはり逆日歩がついた状態だ。両銘柄が直近１カ月で築き上げたチャートは決算内容や株価指標、あるいは成長性といったファンダメンタルズのアプローチからは決して答えが出てこない。需給のなせる業である。
あすのスケジュールでは、１０月の景気ウォッチャー調査、６カ月物国庫短期証券の入札、３０年物国債の入札など。海外では１０月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の中国卸売物価指数（ＰＰＩ）、ポーランド中銀の政策金利発表、９月の米卸売在庫・売上高、米１０年債の入札など。なお、ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁が講演を行う予定。また、国内主要企業の決算発表では、キリンホールディングス<2503.T>、住友大阪セメント<5232.T>、日産自動車<7201.T>、いすゞ自動車<7202.T>、三井不動産<8801.T>などが予定される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
■
