安倍氏の国葬についてヒアリング、、、 今後も検討していくそうだ。
国葬儀事務局に仕事を作ってやっただけのような気もする。
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安倍さんの前が吉田茂なんだから国葬は日米関係のなかで決まるとみていいだろう。
つまり国際政治という事で、「政治」とは言いながら立法外の行政権である。法律で基準を決めていい事ではない。
外交・戦争と同じである。
戦争するかしないか国内法で決めていいわけがない。
かつて欧州でよくあった王室の国際婚姻関係を議会が決められるわけがない。
大英帝国で王室がもった最後の権力は外交権と言われている。
けだし王子王女の婚姻権のことだろう。
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国葬も同じである。
安倍さんの２ヵ月前、たしか５月に横田基地のマイケル・グリンが本国に召還されていると何かで読んだ。
米国内のジャパンハンドラーのなかで方針あるいは利権構造が変わったのだろう。
古いプラグが抜かれ、コンセントは破棄されたって感じだ。
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多くの王朝で国王あるいは皇帝は敵ではなく近しい仲間に殺されている。
有名なスパイが引退すると自伝を書いて「これ以外は墓まで持ってくから暗殺しないでね」宣言をするように、「安倍君は始末したけど悪いようにはしないよ。ちゃんと話すから、安倍ラインを無下にはしないから、国葬においでよ」って感じかなー
だから、国葬は本邦の「法的」にどうのという話ではないと思うのです。
■ 記事
安倍元首相の国葬でヒアリング結果公表 「ルール作り」はどうなる？
政府は22日、9月に執り行われた安倍晋三元首相の国葬を検証するために、有識者に実施したヒアリングの結果を公表した。国葬実施の法的根拠など論点ごとに意見を整理。政府は今後、国会の意見も聞き、国葬のあり方について引き続き検討するとしている。
岸田文雄首相は国葬への批判が相次いだことを踏まえ、開催2日後の9月29日、ヒアリングなどを行って検証する考えを表明していた。ヒアリングは内閣府の国葬儀事務局が実施。50人近くの有識者に打診し、了解した憲法や政治学などの学識経験者、報道機関の幹部ら21人を対象に10月中旬から12月にかけて対面で行われた。
公表された結果では、聞き取った意見を、法的根拠と憲法との関係▽実施の意義▽国会との関係▽国民の理解▽対象者▽経費や規模の妥当性▽その他――の7項目の論点に整理した。ただ、意見の紹介にとどまり、結論は出さなかった。
法的根拠をめぐっては「行政権の行使で法律上の根拠は必要ない」との主張があった一方、「民主主義社会の重要事項は法律の根拠を要する」といった意見もあった。「法律は必要ないということを最初からはっきり言うべきだった」との政府への指摘もあった。
国葬の実施基準については、「一定の実体的、手続き的ルールは定めた方がよい」との考えも示されたが、「そのときの歴史の判断で決めていくのがよい」「最終的に総理大臣が判断するとしか定めようがない」など基準を作ることへの異論もあった。
政府はあわせて、国葬にかかった費用も公表した。確定値は約11億9900万円で、10月に公表した速報値（約12億4千万円）を下回った。
政府の有識者ヒアリングの結果を受け、今後は国葬の是非や、行う場合のルール作りなどの検討が進むかが焦点になるが、先行きは不透明だ。
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