■ 指数
復活祭休場 週末ナイトは
19310 19350 19240 19320 +10
先週末からリバウンドして
火曜日の値幅にはらみながら
横ばいである
下の記事には二番底形成とあるが
底値はまだこれからだろうと
思っている。
■株式週間展望＝アク抜けの動き一服も、
コロナ・経済対策に不安―２番底形成目前、中国復調で関連株見直し
8:12 配信
緊急事態宣言の発令を受けてアク抜けの動きを示した今週（６－１０日）の東京株式市場で、日経平均株価は１万９０００円台を回復した。しかし、新型コロナウイルスをめぐる状況が大きく改善したわけではなく、日本に関しては疑問符の付く経済対策が先行きの不安要素として浮かび上がる。強い買いサインの「２番底」形成を目前にした足踏みが長引けば、再び市場のムードが冷え込む可能性がある。
今週の日経平均はオプションＳＱ（特別清算指数）算出日の１０日に、１万９５００円まで水準を切り上げた。週間の上昇幅は１６７８円と大きい。ただ、３月１９日の１万６３５８円、４月３日の１万７６４６円の両安値をボトムとする２番底形成の条件である３月２５日高値１万９５６４円の奪回には至らなかった。
そもそも前週の上昇を支えた買い材料はぜい弱だ。半年先を見据えた上で、新型コロナを克服して経済がＶ字回復しているという根拠は乏しい。とりわけ日本は、罰則も手厚い支援も伴わない自粛要請の効果が不安視される。国と東京都の足並みの乱れや、愛知県や京都府を対象に含めるかをめぐるいざこざからも、ちぐはぐさは鮮明だ。
安倍首相が打ち出した経済対策の真水部分は３９兆円とされるものの、実際はっきりしているのは補正予算分の１６．８兆円にすぎない。少なくとも前工程の「緊急支援フェーズ」が行き届く層や企業は限られるとみられ、他の先進国と比較し力不足の感が否めない。３月の景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩが１４．２（前月比１３．２ポイント低下）というかつてない水準に落ち込んだ。
もちろん市場は頼りない日本政府への期待などではなく、海外の状況を手掛かりに景気回復を織り込んでいるのかもしれない。ただ、それにしても不透明感は強く、日経平均は現段階で許容されるリスクオンの上限が迫ってきたとも考えられる。いずれは金融緩和マネーと実体経済がかみ合った本格的な株価上昇の局面が訪れるにしても、まだいくらかの上下動を挟む必要があるように思われる。
本稿では締め切り時間の都合で内容を確認できないが、１０日にはＧ２０（主要２０カ国・地域）エネルギー相の緊急テレビ会合が開かれる。これに先立ち行われた「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス」の会合で合意した協調減産が日量１０００万バレルと不十分な規模にとどまり、原油価格の急落を招いた。Ｇ２０における米国などほかの産油国の対応が市場のマインドを左右し、今週（１３－１７日）の日本株相場のスタート地点にも影響を及ぼす。
来週の日経平均の想定レンジは１万８０００－１万９８００円とする。今週の当欄でも指摘した通り、緊急事態宣言を受けたアク抜け感は長続きしないとみる。一方、中国市場には実体を伴う確かな復調の兆しがあり、関連銘柄を見直してもいい。クローズアップ銘柄はツガミ <6101> 、ペガサスミシン製造 <6262> 。
スケジュールは国内で１５日に３月訪日外客数。海外は中国３月貿易収支（１４日）、米３月小売売上高（１５日）、米３月住宅着工件数（１６日）、１７日には中国の１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）、３月工業生産、同都市部固定資産投資が発表される。また、１５日にはＧ２０財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催される。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
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