8/8 ＳＱ週の相場展望　　７，８月は▲２００万円コース？

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先週は　三度目のトライで28000突破

週末雇用統計は絶好調、さすがに米金利は上がったがダウは小動き
利上げ→グロース崩れ　の流れは終わりつつある

ナイトは28000上で200円幅もみ合う

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下記、相場見通しは例によって慎重だが

今週は飛び石連休のＳＱ週である
ＳＱまで高くて大損害というのもよくあることである

7月最終週で４６週周期も終わった
７月最後の叩き込みもあろうかと
余分な期待で7/4から売りあがって▲200万円近い損失である

仕切り直しだなー

■　9S　272call-600円売　　▲140万円　＋　週末余分な28000売り２枚

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■　記事①

来週の相場で注目すべき3つのポイント：

米7月CPI・PPI、米8月ミシガン大消費者信頼感、7月工作機械受注

8/6 19:00 配信

フィスコ

■株式相場見通し

予想レンジ：上限28400円-下限27250円

来週の東京株式市場は上昇一服か。週末に発表された米7月雇用統計は大幅に予想を上回った。非農業部門雇用者数は+52.8万人と予想（+24.9万人）および6月（+39.8万人）から大きく上振れ。平均賃金の伸びは前年比+5.2％と予想（+4.9％）および6月（+5.1）％を超過。前月比でも+0.5％と予想（+0.3％）と6月（+0.4％）を上回った。また、失業率が3.5％と、予想および6月の3.6％より低下した一方、労働参加率も62.1％と6月（62.2％）から低下。労働市場の逼迫と賃金の伸びの加速が確認され、予想とは対照的にインフレ加速を確認する結果となった。米10年債利回りも依然3％未満とはいえ、週末に2.83％へと急伸した。

他方、来週の最大の注目は10日に発表予定の米7月消費者物価指数（CPI）だ。CPIの総合は前年比+8.8％と6月（+9.1％）から減速が見込まれている。実際、前回分の発表以降、原油先物価格も米国のガソリン価格も明らかに下落傾向にあり、減速はほぼ間違いないだろう。焦点は下振れ度合いであり、減速しても予想より高い伸びであれば買い戻し相場は一服する可能性がある。現在、機関投資家の株式の買い持ち高はかなり低い状況にあるため、CPIが予想以上に減速した場合には買い戻しが強まる可能性もあるが、雇用統計を受け、下方硬直性のある労働市場でインフレ加速が確認されたばかりであることを踏まえると、過度な期待は持たない方がよいだろう。

さらに、注意をしたいのは米連邦準備制度理事会（FRB）高官らによるけん制発言だ。世界的な景気後退懸念により、足元の米10年物の実質金利（名目金利から期待インフレ率を差し引いた指標）は+0.37％と、雇用統計を受けた上昇後でも依然低い水準にある。実質金利の低下を背景にした株価バリュエーションであるPER（株価収益率）の上昇を要因に株価上昇が続いてきたが、インフレ抑制を最優先課題としているFRBが、こうした緩和的な状況を許容し続けるとは考えにくい。

来年末の政策金利水準を巡っては、早くも利下げを織り込み始めている市場と、来年も利上げを続ける方針を維持しているFRBとの間ではかなり乖離が出てきている。

今週、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁はインフレ目標の達成には「程遠い」としたほか、セントルイス連銀のブラード総裁は、大幅な利上げを前倒しで実施すべきとし、政策金利を年末時点で3.75～4.00％とすることが望ましいとの見解を改めて示した。また、クリーブランド連銀のメスター総裁も、需要を抑制するために政策金利を、4％を少し上回る水準まで引き上げる必要があるとの考えを示した。利下げ転換について、ブラード総裁とメスター総裁は、幅広い指標で連続してインフレ減速が確認される必要があるとしており、今回の7月CPIが減速したとしても材料不足であることは否めない。

インフレと利上げを巡る認識で市場とFRBの乖離があまりに広がり過ぎることは望ましくない。このため、株式市場が先走ってインフレピークアウト・利下げ転換という楽観的な見方を続け、上昇基調を強め過ぎてしまうと、FRBからのけん制発言が増えてくることが予想される。また、夏枯れ相場で、8月は例年ボラティリティーの高い時期になりやすいため、可能性は低いが、指標がネガティブな結果になった場合の揺り戻しには注意が必要だろう。

■為替市場見通し

来週のドル・円は下げ渋りか。米下院議長の訪台をめぐる米中関係の悪化を受け、地政学リスクの高まりを意識したドル売り・円買いが大幅に縮小する可能性は低いとみられる。ペロシ米下院議長はアジア歴訪中、台湾を訪問し、米台関係の強化を強調。中国側は内政干渉と主張し、今後米国に対する報復措置を講じる考えのようだ。日本にも何らかの影響が及ぶ可能性が高いことから、東アジアにおける地政学リスクの増大を意識したドル売り・円買いが再び強まる可能性がある。

ただ、米インフレ高進の可能性が改めて示された場合、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げを期待したドル買いも見込まれる。直近の連邦公開市場委員会(FOMC)を受け、9月以降は利上げペースを緩めるとの思惑が広がっていたが、7月雇用統計の改善を受けて米長期金利は反発し、9月開催のFOMC会合で0.75ptの追加利上げが行われるとの観測が広がっている。8月10日発表の7月米消費者物価コア指数（CPI）は前年比+6.1％と予想されており、コアインフレ率は6月実績を上回る見通し。市場予想と一致した場合、インフレ鈍化の思惑は後退し、次回9月開催のFOMCでの0.75ptの追加利上げを見込んだドル買いが入りやすい。

また、CB消費者信頼感指数の先行指標とみられる8月ミシガン大学消費者信頼感指数は、7月との比較で多少の改善が見込まれており、市場予想を上回った場合、景気後退（リセッション）入りを警戒したドル売りは縮小するとみられる。

■来週の注目スケジュール

8月8日（月）：日・景気ウォッチャー調査先行き判断(7月)、決算発表→東エレク、ソフトバンクＧなど

8月9日（火）：日・工作機械受注(7月)、米・非農業部門労働生産性速報値(4-6月)など

8月10日（水）：日・国内企業物価指数(7月)、東京オフィス空室率(7月)、中・消費者物価指数(7月)、中・生産者物価指数(7月)、米・消費者物価コア指数(7月)、米・シカゴ連銀総裁が講演、米・ミネアポリス連銀総裁が講演など

8月11日（木）：日・株式市場は祝日のため休場(山の日)、米・生産者物価コア指数(7月)、石油輸出国機構(OPEC)月報など

8月12日（金）：英・GDP速報値(4-6月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(6月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(8月)など

《YN》

フィスコ

■　記事②

国内株式市場見通し：米CPI減速でもリバウンド一服の公算大
8/6 15:40 配信

フィスコ

■悪材料こなして週末に28000円を大幅超過

今週の日経平均は週間で374.23円高（+1.35％）と反発。上向きの13週、26週移動平均線から上放れ、52週線上に再び復帰。ローソク足は3週連続の陽線となった。

日経平均は27500～28000円でのレンジ推移が続いたが、週末に大きく上放れた。週前半は、米中の景気指標の悪化やペロシ米下院議長の台湾訪問計画の報道を受けた地政学リスクの台頭、円高・ドル安進行を背景に、2日に398.62円安と大きく下落する場面があった。

しかし、その後、台湾に関する情勢が売り材料視されることはなく、円高・ドル安の一服に伴い買い戻しが続いた。週半ばには数名の米連邦準備制度理事会（FRB）高官によるタカ派発言が相次いだが、米長期金利の低位安定は続き、ハイテク・グロース株高の堅調推移が相場を下支えした。

週末には、金利低下を追い風にしたナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の続伸、国内半導体企業の好決算を背景に、関連の値がさハイテク株が指数をけん引し、日経平均は前場中ごろに28000円を回復。心理的な節目を明確に超えたことで、米7月雇用統計前の売り方の買い戻しが加速したほか、商品投資顧問（CTA）による追随買いが入った。

■強すぎる米雇用統計で金利は上昇転換へ

来週の東京株式市場は上昇一服か。週末に発表された米7月雇用統計は大幅に予想を上回った。非農業部門雇用者数は+52.8万人と予想（+24.9万人）および6月（+39.8万人）から大きく上振れ。平均賃金の伸びは前年比+5.2％と予想（+4.9％）および6月（+5.1）％を超過。前月比でも+0.5％と予想（+0.3％）と6月（+0.4％）を上回った。また、失業率が3.5％と、予想および6月の3.6％より低下した一方、労働参加率も62.1％と6月（62.2％）から低下。労働市場の逼迫と賃金の伸びの加速が確認され、予想とは対照的にインフレ加速を確認する結果となった。米10年債利回りも依然3％未満とはいえ、週末に2.83％へと急伸した。

他方、来週の最大の注目は10日に発表予定の米7月消費者物価指数（CPI）だ。CPIの総合は前年比+8.8％と6月（+9.1％）から減速が見込まれている。実際、前回分の発表以降、原油先物価格も米国のガソリン価格も明らかに下落傾向にあり、減速はほぼ間違いないだろう。焦点は下振れ度合いであり、減速しても予想より高い伸びであれば買い戻し相場は一服する可能性がある。現在、機関投資家の株式の買い持ち高はかなり低い状況にあるため、CPIが予想以上に減速した場合には買い戻しが強まる可能性もあるが、雇用統計を受け、下方硬直性のある労働市場でインフレ加速が確認されたばかりであることを踏まえると、過度な期待は持たない方がよいだろう。

さらに、注意をしたいのはFRB高官らによるけん制発言だ。世界的な景気後退懸念により、足元の米10年物の実質金利（名目金利から期待インフレ率を差し引いた指標）は+0.37％と、雇用統計を受けた上昇後でも依然低い水準にある。実質金利の低下を背景にした株価バリュエーションであるPER（株価収益率）の上昇を要因に株価上昇が続いてきたが、インフレ抑制を最優先課題としているFRBが、こうした緩和的な状況を許容し続けるとは考えにくい。

来年末の政策金利水準を巡っては、早くも利下げを織り込み始めている市場と、来年も利上げを続ける方針を維持しているFRBとの間ではかなり乖離が出てきている。今週、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁はインフレ目標の達成には「程遠い」としたほか、セントルイス連銀のブラード総裁は、大幅な利上げを前倒しで実施すべきとし、政策金利を年末時点で3.75～4.00％とすることが望ましいとの見解を改めて示した。また、クリーブランド連銀のメスター総裁も、需要を抑制するために政策金利を、4％を少し上回る水準まで引き上げる必要があるとの考えを示した。利下げ転換について、ブラード総裁とメスター総裁は、幅広い指標で連続してインフレ減速が確認される必要があるとしており、今回の7月CPIが減速したとしても材料不足であることは否めない。