225 戦記

225先物の データと建玉、相場雑感。

10/11 からの相場展望 1600円リバウンド 27000回復のあと垂れ込める暗雲。26000攻防?


■ 週末ナイトは雇用統計で急落


ナイト 26700▲400 で引け    安値は 26640まで

 

ナイトザラバ2日

 

 


ナイト日足 

 

 

ダウ

 

 

 

     ■ 持ち高  なし 

        


「月末月初で転換上昇すると思っている
 月替わりで相場柄が変わることはよくある
 put売りは慎重にしたい」

 

と書いたが本当に急変、上昇した


日足

 


拡大

 

 

 

週末の雇用統計から今度はcpiと英国危機の推移を巡って
再度 1-2週間ほど下値探りだろう

 

リズ・トラス英国新首相
市場の評価は低いようである


       「円売りの次はポンド売り」という声も聴く


■ 週後半イベント


10/13 木 cpi
10/14 金 英国債券買い終了

その他 ファンド決算売り
    チャイナ共産党大会もある

 


■ 記事①

来週の相場で注目すべき3つのポイント:米PPI・CPI、米FOMC議事録、英国債買入れ期限
                             10/8 19:02 配信


■株式相場見通し

予想レンジ:上限27200円-下限25800円


来週の東京株式市場はボラティリティー(変動率)の激しい展開が予想される。米国の物価指標などイベントが多く、全体的に神経質な展開が想定されるなか、発表が本格化する6-8月期決算を受けた個別株物色が中心となりそうだ。

 

米9月雇用統計では平均賃金の減速が確認された一方、想定外に失業率の大幅低下と労働参加率の低下が確認され、逼迫した労働市場の長期化が確認される内容となった。週末の欧米株式市場も大幅安となっており、波乱のスタートを強いられるだろう。こうした中、12日に米9月卸売物価指数(PPI)と米連邦公開市場委員会FOMC議事録(9月20-21日開催)の公表がある。今週、多くのFRB高官から利下げ転換期待を打ち消すタカ派な発言が相次いだ経緯もあり、金融引き締め懸念が再燃しており、PPIの結果もさることながら、FOMC議事録の内容も注目されよう。

 

9月FOMCでは、政策金利見通しが大幅に引き上げられた一方、経済成長見通しが潜在成長率を下回る水準にまで大幅に下方修正されるなど、非常にタカ派な内容であった。議事録内容を株式市場が好感することはまずないとみられ、ネガティブに反応する可能性の方が高い。議事録を受けて再び大幅な利上げが景気後退・業績悪化懸念を強める展開も想定され注意したい。13日には米9月消費者物価指数CPI)も発表予定で、コアCPIが上振れた場合には、前の日のFOMC議事録に続く流れを踏まえると株式市場の下振れリスクが懸念される。

 

仮にFOMC議事録を無難に消化し、物価指標も株式市場にとってポジティブな結果に終わったとしても、そこからの相場上昇は息の短いものになりやすいだろう。週末にはモルガン・スタンレーJPモルガン・チェースなどの米金融大手決算が発表予定であり、景気後退が近づきつつある中、貸倒引当金の積み増し動向などが注目される。その後に次第に日米の7-9月期決算発表が本格化していくことも考慮すると、決算前にリスクを取る動きは想定しにくく、事前に警戒感が高い分、発表直前はリスク回避の売りなどが出やすいだろう。

 

また、石油輸出国機構OPEC)プラス会合での想定以上の大幅減産を受けて、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエイト、11月物)は1バレル=92ドルまで大きく上昇してきている。9月下旬に70ドル台まで低下していたこともあり、エネルギーに由来するインフレは既に終了したものとの考えが投資家の間では広まっていたが、サービス分野に加えて再びエネルギーインフレへの目配せも必要となり、懸念される状況だ。原油市況の上昇が続けば、米10年債利回りが再び4%を超える可能性は十分に想定される。さらに。14日には英イングランド銀行中央銀行)による長期国債買入れが期限を迎える。それまでに英政府による新たな財政政策改善案が提示されなければ、再び金融市場の混乱が懸念される。海外発のイベントに常に注意を払っておきたい。

 

一方、国内では11日に景気ウォッチャー調査の発表があるほか、入国者数の上限撤廃などの水際対策の緩和、そして全国旅行支援が開始される。景気ウォッチャー調査の結果がポジティブなものとなれば、外部環境の不透明感が強いなかで選好されやすいディフェンシブ性も相まって、リオープン関連やインバウンド関連の銘柄に物色が広がりそうだ。


■為替市場見通し

来週のドル・円は上げ渋りか。日米金利差が意識され、ドル・円は主に145円を上回る水準で推移する可能性がある。ただ、米インフレ関連指標の伸びが鈍化すれば利上げ加速への期待は一服し、金利安がドルの重石になりやすい。12日公表の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月開催分)はタカ派的なトーンとみられ、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ抑止を最優先させる方針が改めて示される。それを受け、金融引き締め長期化への思惑からドル買いに振れやすいだろう。

 

注目は13日発表の米9月消費者物価コア指数(CPI)。市場予想は前年比+6.5%と前月の+6.3%を上回ると予想される。高インフレが続いているが、市場予想を下回った場合、今後の連邦公開市場委員会(FOMC)で引き締め姿勢は多少弱まる可能性から、長期金利は伸び悩みドルの一段の上昇を抑制する展開となりそうだ。ドル高・円安の基調が変わる可能性は低いものの、直近高値の145円90銭近辺を継続的に上回ること想定しにくい。

 

一方、欧州通貨安・米ドル高の流れはしばらく続くとみられるが、欧州中央銀行(ECB)や英中央銀行BOE)のインフレ抑止に向けた政策方針を背景に割安感からユーロやポンドの買い戻しも期待される。ドル・円については日米金利差の拡大が想定されており、上昇基調を維持しよう。ただ、日本政府・日本銀行による円買い介入を警戒して、1ドル=145円台でドル買い・円売りがさらに強まる可能性は低いとの見方が多いようだ。


■来週の注目スケジュール

10月10日(月):日・株式市場は祝日のため休場(スポーツの日)、米・国際金融協会(IIF)年次会合(14日まで)、米・国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会(16日まで)、米・シカゴ連銀総裁とブレイナード連邦準備制度理事会(FRB)副議長が全米企業エコノミスト協会(NABE)の年次会合で講演など

10月11日(火):日・景気ウォッチャー調査 現状判断(9月)、入国者数の上限撤廃など新型コロナの水際対策緩和、IMFが世界経済見通し(WEO)公表、米・メタ・プラットフォームズ、「メタコネクト」など

10月12日(水):日・コア機械受注(8月)、日・工作機械受注(9月)、ソシオネクストが東証プライムに新規上場、米・生産者物価コア指数(9月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月20-21日会合分)、米・G20財務相中央銀行総裁会議(13日まで)など

10月13日(木):日・国内企業物価指数(9月)、米・消費者物価コア指数(9月)、海外・決算発表→ブラックロックTSMCなど

10月14日(金):中・消費者物価指数(9月)、米・小売売上高(9月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(10月)、米・決算発表→ウェルズ・ファーゴJPモルガン、モルガンS、シティグループなど

10月16日(日):中・共産党大会開幕

《YN》

フィスコ

 

■ 記事②

国内株式市場見通し:米物価指標・FOMC議事録・英国債買入れ期限など海外注目材料目白押し
10/8 14:42 配信

 ■利下げ転換への思惑先走り買い戻し加速

今週の日経平均は週間で1178.9円高(+4.54%)と4週ぶり大幅反発。終値では達成できなかったが、週間高値では26週移動平均線を捉えた。

日経平均は週明けから278.58円高、776.42円高、128.32円高、190.77円高と4日続伸。一気に1400円近く上昇した。前の週末にかけての急落の反動で買いが入りやすかったほか、俄かに再び高まった米連邦準備制度理事会FRB)の利下げ転換期待が売り方の買い戻しに拍車をかけた。また、月替わり、四半期替わりで資金フローが変わるなど需給改善効果も大きかったようだ。

週初は、英国政府が最高所得税率の引き下げを撤回したことで金融市場混乱の不安が緩和したほか、米9月サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況指数が予想を下回ったことがFRBの利下げ転換期待を高めさせ、買い戻しに繋がった。週半ば、米8月求人件数(JOLTS)の予想以上の大幅な減少や豪中央銀行の予想外の利上げ幅縮小も金融引き締め懸念の後退に寄与し、買い戻しを加速させた。

その後、米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁や米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁などから早期の利下げ転換を否定するタカ派な発言が相次ぎ、4日続伸の反動も意識されやすい中、週末の日経平均は195.19円安と5日ぶりに反落。ただ、寄り付き直後から急速に下げ幅を縮めるなどかなり底堅い展開となった。

■海外要因に振らされやすい展開

来週の東京株式市場はボラティリティー(変動率)の激しい展開が予想される。米国の物価指標などイベントが多く、全体的に神経質な展開が想定されるなか、発表が本格化する6-8月期決算を受けた個別株物色が中心となりそうだ。

米9月雇用統計では平均賃金の減速が確認された一方、想定外にも失業率の大幅低下と労働参加率の低下が確認され、逼迫した労働市場の長期化が確認される内容となった。週末の欧米株式市場も大幅安となっており、波乱のスタートを強いられるだろう。こうした中、12日に米9月卸売物価指数(PPI)と米連邦公開市場委員会FOMC)議事録(9月20-21日開催)の公表がある。今週、多くのFRB高官から利下げ転換期待を打ち消すタカ派な発言が相次いだ経緯もあり、金融引き締め懸念が再燃しており、PPIの結果もさることながら、FOMC議事録の内容も注目されよう。

9月FOMCでは、政策金利見通しが大幅に引き上げられた一方、経済成長見通しが潜在成長率を下回る水準にまで大幅に下方修正されるなど、非常にタカ派な内容であった。議事録内容を株式市場が好感することはまずないとみられ、ネガティブに反応する可能性の方が高い。議事録を受けて再び大幅な利上げが景気後退・業績悪化懸念を強める展開も想定され注意したい。13日には米9月消費者物価指数(CPI)も発表予定で、コアCPIが上振れた場合には、前の日のFOMC議事録に続く流れを踏まえると株式市場の下振れリスクが懸念される。

仮にFOMC議事録を無難に消化し、物価指標も株式市場にとってポジティブな結果に終わったとしても、そこからの相場上昇は息の短いものになりやすいだろう。週末にはモルガン・スタンレーJPモルガン・チェースなどの米金融大手の決算が発表予定であり、景気後退が近づきつつある中、貸倒引当金の積み増し動向などが注目される。その後に次第に日米の7-9月期決算発表が本格化していくことも考慮すると、決算前にリスクを取る動きは想定しにくく、事前に警戒感が高い分、発表直前はリスク回避の売りなどが出やすいだろう。

また、石油輸出国機構OPEC)プラス会合での想定以上の大幅減産を受けて、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエイト、11月物)は1バレル=92ドルまで大きく上昇してきている。9月下旬に70ドル台まで低下していたこともあり、エネルギーに由来するインフレは既に終了したものとの考えが投資家の間では広まっていたが、サービス分野に加えて再びエネルギーインフレへの目配せも必要となり、懸念される状況だ。原油市況の上昇が続けば、米10年債利回りが再び4%を超える可能性は十分に想定される。さらに。14日には英イングランド銀行中央銀行)による長期国債買入れが期限を迎える。それまでに英政府による新たな財政政策改善案が提示されなければ、再び金融市場の混乱が懸念される。海外発のイベントに常に注意を払っておきたい。

一方、国内では11日に景気ウォッチャー調査の発表があるほか、入国者数の上限撤廃などの水際対策の緩和、そして全国旅行支援が開始される。景気ウォッチャー調査の結果がポジティブなものとなれば、外部環境の不透明感が強いなかで選好されやすいディフェンシブ性も相まって、リオープン関連やインバウンド関連の銘柄に物色が広がりそうだ。

日銀短観、米ISM景況指数、家計調査など

来週は11日に9月景気ウォッチャー調査、12日に8月機械受注、9月工作機械受注、米9月PPIFOMC議事録(9月分)、13日に9月企業物価指数、米9月CPI、14日にオプションSQ(特別清算指数)算出、中国9月PPI・CPI、米9月小売売上高、米10月ミシガン大学消費者信頼感指数などが発表予定。


《FA》

フィスコ

 

 

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