現物 25MAをとらえた
27000は２度目 抜けて来れば 28000
ナイトで26500台 もみ合うかもしれない
もみ合っても月末頃には日柄的に アク抜けするだろう
週明け 10/17は6/9高値から88日目
来週10/26水曜日は6/20安値から88日目 である
■金曜 先物通し 26260 27180 25860 27050 ＋830
木曜ナイト cpi 同時に急落 後 急騰
デイつなぎ足
■金曜ナイト 29990 27120 26570 26570 ▲480
ミシガンで急落
ナイトつなぎ足
拡大
底割れ恐怖の記事やyoutube解説に満ち満ちて
予想より0.1%上のcpi
急落１時間で急騰
節目の27000超までマル一日つづく
強烈なショートスクイーズ
けだし底入れ
■週末概況
日経平均 大引け｜ 5日ぶり急反発、米株急伸を受け2万7000円台を回復 (10月14日)
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2022/10/14 16:13
市況
日経平均株価
始値 26599.32
高値 27180.16(12:46)
安値 26595.35(09:00)
大引け 27090.76(前日比 +853.34 、 +3.25％ )
売買高 13億1931万株 (東証プライム概算)
売買代金 3兆2061億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は853円高と5日ぶり急反発、9割超が上昇と全面高
２．米9月CPIは予想上回るがNYダウは買い戻し流入で急伸
３．日経平均は上昇基調強め4日ぶりに2万7000円台を回復
４．レーザーテクや東エレク、アドテストなど半導体関連株が大幅高
５．決算内容を好感しファストリや良品計画、竹内製作所が買われる
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比827ドル高と大幅に反発した。米CPIを受け急落も売られ過ぎ感から急速に買い戻しが膨らんだ。
東京市場では、日経平均株価が5日ぶりに急反発。売り方の買い戻しが入り、全面高となるなか2万7000円台を回復した。
前日の米株式市場では、NYダウが急反発し3万ドルを回復した。米9月消費者物価指数(CPI)は市場予想を上回る上昇率となったが、米株式市場には売り方の買い戻しが流入し急上昇した。NYダウの上昇を受け、この日の東京市場では日経平均が急反発。プライム市場の9割超が上昇し、日経平均は4日ぶりに2万7000円台を回復した。金融や鉄道、百貨店など内需株が堅調なほか、為替市場では1ドル＝147円半ばへ32年ぶりの円安が進行するなか半導体を含む輸出関連株なども堅調に推移した。
個別銘柄では、レーザーテック<6920>や東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>が高く、トヨタ自動車<7203>や任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>もしっかり。決算内容が評価されファーストリテイリング<9983>や良品計画<7453>、竹内製作所<6432>などが値を飛ばした。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やＪＲ東日本<9020>、三越伊勢丹ホールディングス<3099>なども堅調だった。
半面、東芝<6502>や三井ハイテック<6966>、マツキヨココカラ＆カンパニー<3088>が安く、日本ハム<2282>やＭ＆Ａ総合研究所<9552>が値を下げた。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、ＳＢＧ <9984>、東エレク <8035>、第一三共 <4568>、ＴＤＫ <6762>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約343円。うち226円はファストリ1銘柄によるもの。
日経平均へのマイナス寄与は日ハム <2282>のみで押し下げ効果は約0.09円。
東証33業種のすべての業種が上昇。上昇率の大きかった上位5業種は(1)精密機器、(2)医薬品、(3)その他金融業、(4)卸売業、(5)電気機器。一方、上昇率の小さかった5業種は(1)空運業、(2)石油石炭製品、(3)陸運業、(4)倉庫運輸関連、(5)パルプ・紙。
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２２５
ダウ
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■ 持ち高 なし
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■ 記事①
来週の相場で注目すべき3つのポイント：米企業決算、FRB高官発言、中国経済指標
10/15 19:12 配信
■株式相場見通し
予想レンジ：上限27400円-下限25800円
来週の東京株式市場は弱含みか。米中の経済指標や米主要企業の決算などを睨みながらの神経質な状態が続きやすいだろう。
米10月ミシガン大学消費者信頼感指数における期待インフレ率は1年先が5.1％と9月（4.7％）から大幅に上昇し、5－10年先も2.9％と9月（2.7％）から上昇した。ガソリン価格の動向などに左右されやすいものの、高水準の期待インフレ率の定着を恐れる米連邦準備制度理事会（FRB）には許容しがたい結果と考えられ、今後のFRB高官のタカ派発言に警戒したい。米10年債利回りは再び4％を超えてきており、フェデラルファンド（FF）金利の5％超えを指摘する意見も増えてきている中、一段の金利上昇圧力にも注意が必要だろう。
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録や米9月消費者物価指数（CPI）などの重要イベントを通過したとはいえ、来週も米国と中国を中心に注目度の高い材料が相次ぐ。中国では18日に7-9月期国内総生産（GDP）、9月鉱工業生産及び小売売上高が発表される。成都市でのロックダウン（都市封鎖）は9月中旬に全面的に解除されているため、数値としては堅調なものが確認されるだろう。ただ、依然として「ゼロコロナ」政策は続いている。結果に対する市場の反応からセンチメントを推し量りたい。また、16日からは5年に1度の中国共産党大会が開催されている。経済成長よりも国家安全保障を重視する姿勢に転換するとみられており、「ゼロコロナ」政策堅持の姿勢が強く打ち出されるとマーケットにはネガティブなものとなりそうだ。
米国では、今週末のJPモルガン・チェース、モルガンスタンレー、ウェルズ・ファーゴに続き、来週もゴールドマン・サックスの金融大手のほか、ネットフリックス、テスラ、アメリカン・エキスプレスなどの注目度の高い企業決算を控える。金融決算は景気動向の先行きを敏感に映し、テスラなどの個人投資家人気の高い企業決算に対する株価反応は投資家センチメントを計る材料となるため、注目したい。
19日に公表される米地区連銀経済報告（ベージュブック）も注目材料となる。株式市場の関心事はもはやインフレそのものではなく、遅行指標に基づいて後追いで利上げに邁進しているFRBによる政策ミスが引き起こす過度な景気後退や企業業績の悪化、ないしは金融市場の混乱へと移っている。前回のベージュブックから既に景気減速に言及する記述が散見されているため、こうした内容が一段と増えていれば、今後本格化していく7-9月期決算に対する事前の警戒感が高まりかねない。その場合、相場は再び下方向に振れるリスクが十分にあろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め加速への期待感から、ドル高円安基調が見込まれる。足元で発表された米経済指標のうち、米雇用統計は失業率の低下と非農業部門雇用者数の増加、消費者物価指数（CPI）で物価の高止まりが示された。FRBは好調な雇用を背景にインフレ抑制に向け引き締め政策を強めるとみられ、金利先高観を背景にドル買いに振れやすい。国際通貨基金（IMF）は11日に公表した世界成長見通しで、来年は景気低迷を予想している。ウクライナ戦争や中国経済の減速は世界経済への打撃となっているが、米国金利の上昇を受けてドル選好地合いはしばらく続くと見られている。
ただ、急速な円安を懸念して日本政府による円買い介入が再び実施される可能性があるため、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。日本政府・日本銀行は9月22日に145円90銭付近で2.8兆円にのぼる大規模な為替介入を行った。ドル・円は一時140円台前半まで下落したが、日米金利差のさらなる拡大が予想されており、ドル買い・円売りが急速に拡大した。一部で投機的な円売りも観測されているため、鈴木財務相は「投機による過度な変動は容認できない」、「過度な変動には適切な対応を取りたい」と述べている。前回を上回る大規模な米ドル売り・円買いの為替介入が17日の東京市場で行われる可能性は否定できない。
■来週の注目スケジュール
10月17日（月）：日・鉱工業生産(8月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(10月)、米・決算発表→BofAなど
10月18日（火）：日・IoT展示会「CEATEC」開幕(21日まで)、中・鉱工業生産指数(9月)、中・小売売上高(9月)、中・固定資産投資(都市部)(9月)、独・ZEW期待指数(10月)、米・鉱工業生産指数(9月)、米・NAHB住宅市場指数(10月)、米・ミネアポリス連銀総裁が討論会に参加、米・決算発表→J&J、ゴールドマン、ネットフリックスなど
10月19日（水）：日・SBIリーシングサービスが東証グロースに新規上場、中・新築住宅価格(9月)、英・消費者物価コア指数(9月)、欧・ユーロ圏CPI(9月)、米・住宅着工件数(9月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・シカゴ連銀総裁が講演、米・決算発表→P&G、IBM、テスラ、アルコアなど
10月20日（木）：日・貿易収支(9月)、ビジネスコーチが東証グロースに新規上場、中・1年物/5年物ローンプライムレート(LPR)、米・中古住宅販売件数(9月)、米・決算発表→AT&T、ボルボ、ブラックストーン、スナップなど
10月21日（金）：日・消費者物価コア指数(9月)、英・小売売上高指数(9月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)、米・ニューヨーク連銀総裁がイベントの開会のあいさつ、米・決算発表→アメックス、ベライゾンなど
《YN》
■ 記事②
国内株式市場見通し：米中発の材料多く、神経質な展開継続へ
10/15 15:05 配信
■インフレ長期化懸念さらに強まる
今週の日経平均は週間で25.35円安（－0.09％）と小反落。週間では往って来いの展開となった。今週も26週移動平均線に上値を抑えられる形となったが、ローソク足は2本連続での陽線を形成した。
連休明け11日の日経平均は714.86円安と大幅下落。米9月雇用統計での失業率の低下など強い結果を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ加速への警戒感が強まり、米長期金利が上昇するなか、連日で下落していた米国株の動きを引き継ぐ格好となった。また、バイデン米政権が半導体の先端技術に関する中国への輸出規制を強化すると発表したこともリスク回避の動きを強めた。
12日は重要イベントを前に様子見ムードが強く4.42円安とほぼ横ばい。13日は159.41円安と連日で下落。米9月卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったことで米9月消費者物価指数（CPI）に対する警戒感が高まったほか、9月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でFRBのタカ派な姿勢が確認されたことも重石となった。
ただ、週末14日は853.34円高と急反発。米9月CPIは総じて予想を上回ったが、コアCPIのピークアウト観測が広がり、米長期金利が低下に転じたほか、ドル高も一段落したため売り方の買い戻しが加速。ナスダック総合指数が＋2.22％と7日ぶりに大幅反発となったことが安心感を誘い、東京市場でも短期筋の買い戻しに繋がった。
■金利上昇圧力に止む気配なし
来週の東京株式市場は弱含みか。米中の経済指標や米主要企業の決算などを睨みながらの神経質な状態が続きやすいだろう。
米10月ミシガン大学消費者信頼感指数における期待インフレ率は1年先が5.1％と9月（4.7％）から大幅に上昇し、5－10年先も2.9％と9月（2.7％）から上昇した。ガソリン価格の動向などに左右されやすいものの、高水準の期待インフレ率の定着を恐れるFRBには許容しがたい結果と考えられ、今後のFRB高官のタカ派発言に警戒したい。米10年債利回りは再び4％を超えてきており、フェデラルファンド（FF）金利の5％超えを指摘する意見も増えてきている中、一段の金利上昇圧力にも注意が必要だろう。
米FOMC議事録や米9月CPIなどの重要イベントを通過したとはいえ、来週も米国と中国を中心に注目度の高い材料が相次ぐ。中国では18日に7-9月期国内総生産（GDP）、9月鉱工業生産及び小売売上高が発表される。成都市でのロックダウン（都市封鎖）は9月中旬に全面的に解除されているため、数値としては堅調なものが確認されるだろう。ただ、依然として「ゼロコロナ」政策は続いている。結果に対する市場の反応からセンチメントを推し量りたい。また、16日からは5年に1度の中国共産党大会が開催されている。経済成長よりも国家安全保障を重視する姿勢に転換するとみられており、「ゼロコロナ」政策堅持の姿勢が強く打ち出されるとマーケットにはネガティブなものとなりそうだ。
米国では、今週末のJPモルガン・チェース、モルガンスタンレー、ウェルズ・ファーゴに続き、来週もゴールドマン・サックスの金融大手のほか、ネットフリックス、テスラ、アメリカン・エキスプレスなどの注目度の高い企業決算を控える。金融決算は景気動向の先行きを敏感に映し、テスラなどの個人投資家人気の高い企業決算に対する株価反応は投資家センチメントを計る材料となるため、注目したい。
19日に公表される米地区連銀経済報告（ベージュブック）も注目材料となる。株式市場の関心事はもはやインフレそのものではなく、遅行指標に基づいて後追いで利上げに邁進しているFRBによる政策ミスが引き起こす過度な景気後退や企業業績の悪化、ないしは金融市場の混乱へと移っている。前回のベージュブックから既に景気減速に言及する記述が散見されているため、こうした内容が一段と増えていれば、今後本格化していく7-9月期決算に対する事前の警戒感が高まりかねない。その場合、相場は再び下方向に振れるリスクが十分にあろう。
■中国小売売上高、米NY連銀景気指数、米住宅着工件数など
来週は17日に米10月ニューヨーク連銀景気指数、18日に中国7-9月期GDP、中国9月鉱工業生産、中国9月小売売上高、米9月鉱工業生産、米10月NAHB住宅市場指数、独10月ZEW景況感指数、19日に米9月住宅着工件数、米ベージュブック、20日に9月貿易収支、9月首都圏マンション発売、米9月中古住宅販売、21日に9月消費者物価指数などが発表予定。
《FA》
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