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株式週間展望＝外部環境厳しく年初も様子見か
12/30 17:16 配信
日経平均の予想レンジ ２万５５００－２万６５００円
２０２２年の日本株相場が名実ともに終幕した。日経平均株価の終値は２万６０９４万円と前年比では４年ぶりの下落となる２６９７円（９％）安。最終週も前週比１４０円安とさえない商状での締めくくりだった。インフレと米国の金融政策をめぐり、２３年も全般的に様子見色の強い出足となる可能性がある。
＜押し目待ちスタンス、小型に期待＞
今週は序盤に切り返す動きを見せた日経平均だが、２万６６２０円をピークに軟化すると、そのまま騰勢が戻らずに５日移動平均線を下回る水準に押しとどめられた。海外勢の参加者は少なく、終盤は手じまいとアルゴリズムの売りに支配されたような展開。今後の世界景気の悪化への不安を背景に、優良銘柄にも買いが集まりにくい。
年が明ける来週も、外部環境は改善しにくそうだ。海外勢が復帰する点は期待材料だが、方向感は日本の正月休み中の米国株の値動き次第だろう。経済面では中国の新型コロナウイルスの感染爆発により、春節（旧正月、２３年は１月２１－２７日）のインバウンド（訪日外国人観光客）効果も見込みにくくなった。
株式市場では、１月下旬からスタートする企業決算における業績予想の下方修正リスクを織り込む動きが続いている。早晩一巡すると思われるものの、その後も買い戻し以上の勢いは出ないかもしれない。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げが停止する時期が見通せるようになった半面、利下げに転じるタイミングはまだ計りづらいためだ。
そうした中、来週（４－６日）は値動きの軽い小型株に個人投資家の資金が集まりやすくなる可能性がある。また、暦年ベースのプレーヤーによるリバランスが活発化することで、ポジション調整の売りが膨らむことも想定される。特に、業績の信頼度がより高く、２２年に好パフォーマンスを上げた銘柄については、押し目待ちのスタンスで臨みたい。
日経平均の予想レンジは２万５５００－２万６５００円。重要な経済指標も多く、大きな株価反応につながる展開にも備えておきたい。中国で１月３日に１２月財新製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）が発表され、４日は米国で１２月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数と１１月ＪＯＬＴ求人件数、さらには１２月開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録の公表を控える。５日は米１２月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、６日は米１２月雇用統計と同ＩＳＭ非製造業景況指数が続く。
提供：モーニングスター社
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