年初来 ism ＡＤＰ ism非 では小動きだったＤＷは
雇用統計で ７００ドル高 多分踏み
ダウ
週足
静かな Ｑ
■
２０２２年日経平均は
ism や雇用統計で
「利上げＳＴＯＰ」思惑が発動し
数日から半月ほどの急騰を見た
■
年明けは 雇用統計で投げられるだろうと思っていたが
５０割れのよわいism や 予想以上に堅調ＡＤＰにたいする
日米共の微動相場に違和感があったので np で雇用統計を待ったわけだが
…結果は まずはレンジ抜けの爆騰である。
■
本邦ナイトも連れ高したが 力は弱い
日足 ナイトつなぎ足
日を改めて また後述するつもりだが
1/6 新春初週の金曜日は
騰落 乖離率 超短期ＲＣＩ など
非常に多くの指標が
「底」を示していた
■
加えて この週末は「30日日柄」にして「満月」
「底」指示から3-4日で底打ちすることもよくある
来週は1000円程度のリバウンドはあるかもしれない
買いで 乗ってみたい気もするが …
本命は 2/1 Ｆｅｄまでの 乱高下 「売」である
… と、おもう
静かに張ろう
■ 記事①
来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、国内小売決算、米銀決算
1/7 17:58 配信
■株式相場見通し
予想レンジ：上限26750円-下限25500円
来週の東京株式市場は買い戻し優勢か。米12月雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが22.3万人と市場予想（20.5万人）をやや上回ったが、11月（修正値25.6万人）からは縮小。また、平均時給は前年比＋4.6％と市場予想（＋5.0％）を下回り、11月（＋5.1％）から減速。前月比でも＋0.3％と市場予想（＋0.4％）を下回り、11月（＋0.6％）から減速した。ただ、雇用者数及び平均時給の伸びは共にまだ水準としては高い。また、米11月雇用動態調査（JOLTS）や米12月ADP雇用リポート、米週間新規失業保険申請件数などは軒並み米労働市場の逼迫継続を示唆しているため、今回の結果だけでは、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め長期化観測はさほど後退しないだろう。
一方、米12月ISM非製造業（サービス業）景気指数が49.6と景況感縮小を意味する50割れとなり、市場予想（55.0）及び11月（56.5）から大きく低下した。米国債利回りは幅広い年限で大幅に低下し、今週末の米株式市場は大幅反発となっている。
確かに平均時給の伸びの減速と合わせて、ISMサービス業景気指数の50割れは、しつこく残るサービス分野のインフレ沈静化に対する期待を高める点でポジティブだ。しかし、今回の結果については、米国を襲った大寒波による影響が大きいと推察される。項目別では、新規受注が45.2と11月（56.0）から大きく低下し、指数の50割れの主因となった。一方、価格は67.6と11月（70.0）から低下したものの、依然として水準は非常に高い。大寒波の影響が収束し、新規受注が回復すれば、指数も再び50を上回る可能性がある。このため、今回のデータだけでインフレ沈静化への期待を高めすぎることは中長期的には危険が伴うだろう。
他方、米ミネアポリス連銀・カシュカリ総裁や米カンザスシティー連銀・ジョージ総裁がタカ派な姿勢を見せた反面、タカ派として有名な米セントルイス連銀・ブラード総裁はタカ派色をトーンダウンさせるような見解を示した。FRBもタカ派一辺倒というわけではなく、今後、インフレ減速を示すデータが続けば、スタンスの変化が期待されよう。
こうした中、12日には米12月消費者物価指数（CPI）が発表予定だ。食品・エネルギーを除いたコア指数では前年比＋5.7％（11月：＋6.0％）、前月比＋0.3％（11月：＋0.2％）と予想されている。米雇用統計などを除けば、すでに年明け以降に発表された一連の米雇用関連の指標やFRB高官のタカ派発言を受けて、インフレ・金融引き締め長期化への警戒は一旦織り込みが進んだと思われる。このため、CPIが予想を大幅に上回らない限りは、株式市場は一旦あく抜け感で買い戻しが進みそうだ。
一方、週末には米国でJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど金融大手の決算が予定されている。景気後退懸念が強まっている中、JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）など各経営陣の実体経済への見解などが注目される。内容を見極めたいとの思惑から、CPI後の買い戻しの機運はさほど高まらないとみる。
他方、国内では、小売やサービス、情報・通信といった内需セクター企業の9－11月期決算の発表が多数ある。国内ではリオープン・インバウンド需要を背景に関連企業の堅調な業績が期待され、世界景気の後退懸念が強まる中、ディフェンシブ性も相まって株価については好反応が出やすいと考える。一方、製造業決算の先駆けとして注目される安川電機<6506>の決算（10日）は受注の鈍化などが警戒され、冴えない株価反応が予想される。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋りか。日本銀行がこれまで進めてきた大規模金融緩和の段階的修正への思惑は残されており、円買い圧力が強まりやすい。一部報道によると、日本銀行は今月開催の金融政策決定会合で物価見通しを上方修正する方向とみられている。今春の正副総裁人事に合わせ路線の転換を進めているとみられ、金融緩和政策修正の思惑は強まりやすい。
一方、米国の消費者物価指数（CPI）は数カ月連続で鈍化が進み、一時期に比べればインフレ懸念は弱まる可能性がある。昨年12月13－14日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では引き締め継続の方針で一致しているものの、次回開催のFOMCで利上げ幅は0.25ポイントに縮小することが織り込まれつつある。1月6日発表の12月米雇用統計で平均時給の伸び率が予想を下回ったこともあり、将来的なインフレ緩和の可能性はやや高まったといえる。一方、米国の物価見通しについては予断を許さない状況が続いており、リスク回避的なドル売り・円買いが一段と拡大する可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
1月9日（月）：日・株式市場は祝日のため休場(成人の日)、米・消費者信用残高(11月)、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加、など
1月10日（火）：日・東京CPI(12月)、日・家計支出(11月)、日・決算発表→安川電機、中・鉱工業生産(12月、20日までに)、中・小売売上高(12月、20日までに)、中・新築住宅価格(12月、20日までに)、パウエルFRB議長やベイリーイングランド銀行（英中央銀行）総裁らがスウェーデン中央銀行主催のシンポジウムに参加、など
1月11日（水）：日・景気動向指数(11月)、米・10年債入札、など
1月12日（木）：日・東京オフィス空室率(12月)、日・景気ウォッチャー調査(12月)、日・決算発表→ファストリ、7&iHD、中・消費者物価指数(12月)、米・消費者物価コア指数(12月)、米・セントルイス連銀総裁がオンラインイベントに参加、決算発表→台湾TSMC、など
1月13日（金）：日・決算発表→イオン、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(11月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(1月)、中・貿易収支(12月)、日米首脳会談、米・決算発表→BofA、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン、シティグループ、ブラックロック、など
《YN》
■ 記事②
国内株式市場見通し：米CPIや米銀決算、国内内需企業決算などに注目
1/7 14:03 配信
■景気後退を織り込む動き強まる
年末年始の間（12/26－30、1/4－6）、日経平均は週間でそれぞれ140.75円安、120.65円安となった。週足のローソク足は実体の小さい陰線と陽線をそれぞれ形成した。
昨年末は、中国政府が新型コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置の撤廃を発表したことなどを支えに週前半は上昇。しかし、世界経済の景気後退懸念が根強い中、上値は重く、週後半は売りが優勢となり、大納会の日経平均は26094.50円で終えた。2022年の年間騰落幅は2697.21円の下落となった。
年明け大発会の日経平均は377.64円安と大きく下落し、26000円割れからスタートした。国際通貨基金（IMF）専務理事による世界経済見通しへの悲観的見解のほか、米国のアップルやテスラの需要・供給動向に対する懸念が投資家心理を悪化させた。一方、週末にかけての5日、6日は103.94円高、153.05円高と上昇。米供給管理協会（ISM）による12月製造業景気指数が2カ月連続で景況感縮小を意味する50割れとなった一方、雇用関連の指標は総じて労働市場の逼迫継続を示唆。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め長期化と景気後退への懸念を強める内容となったが、年明けにかけて進んでいた為替の円高が一服したことが安心感を誘い、米雇用統計前に売り方の買い戻しが優勢となった。
■内需企業の決算は好反応が予想される
来週の東京株式市場は買い戻し優勢か。米12月雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが22.3万人と市場予想（20.5万人）をやや上回ったが、11月（修正値25.6万人）からは縮小。また、平均時給は前年比＋4.6％と市場予想（＋5.0％）を下回り、11月（＋5.1％）から減速。前月比でも＋0.3％と市場予想（＋0.4％）を下回り、11月（＋0.6％）から減速した。ただ、雇用者数及び平均時給の伸びは共にまだ水準としては高い。また、米11月雇用動態調査（JOLTS）や米12月ADP雇用リポート、米週間新規失業保険申請件数などは軒並み米労働市場の逼迫継続を示唆しているため、今回の結果だけでは、FRBの金融引き締め長期化観測はさほど後退しないだろう。
一方、米12月ISM非製造業（サービス業）景気指数が49.6と景況感縮小を意味する50割れとなり、市場予想（55.0）及び11月（56.5）から大きく低下した。米国債利回りは幅広い年限で大幅に低下し、今週末の米株式市場は大幅反発となっている。
確かに平均時給の伸びの減速と合わせて、ISMサービス業景気指数の50割れは、しつこく残るサービス分野のインフレ沈静化に対する期待を高める点でポジティブだ。しかし、今回の結果については、米国を襲った大寒波による影響が大きいと推察される。項目別では、新規受注が45.2と11月（56.0）から大きく低下し、指数の50割れの主因となった。一方、価格は67.6と11月（70.0）から低下したものの、依然として水準は非常に高い。大寒波の影響が収束し、新規受注が回復すれば、指数も再び50を上回る可能性がある。このため、今回のデータだけでインフレ沈静化への期待を高めすぎることは中長期的には危険が伴うだろう。
他方、米ミネアポリス連銀・カシュカリ総裁や米カンザスシティー連銀・ジョージ総裁がタカ派な姿勢を見せた反面、タカ派として有名な米セントルイス連銀・ブラード総裁はタカ派色をトーンダウンさせるような見解を示した。FRBもタカ派一辺倒というわけではなく、今後、インフレ減速を示すデータが続けば、スタンスの変化が期待されよう。
こうした中、12日には米12月消費者物価指数（CPI）が発表予定だ。食品・エネルギーを除いたコア指数では前年比＋5.7％（11月：＋6.0％）、前月比＋0.3％（11月：＋0.2％）と予想されている。米雇用統計などを除けば、すでに年明け以降に発表された一連の米雇用関連の指標やFRB高官のタカ派発言を受けて、インフレ・金融引き締め長期化への警戒は一旦織り込みが進んだと思われる。このため、CPIが予想を大幅にでも上回らない限りは、株式市場は一旦はあく抜け感で買い戻しが進みそうだ。
一方、週末には米国でJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど金融大手の決算が予定されている。景気後退懸念が強まっている中、JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）など各経営陣の実体経済への見解などが注目される。内容を見極めたいとの思惑から、CPI後の買い戻しの機運はさほど高まらないとみる。
他方、国内では、小売やサービス、情報・通信といった内需セクター企業の9－11月期決算の発表が多数ある。国内ではリオープン・インバウンド需要を背景に関連企業の堅調な業績が期待され、世界景気の後退懸念が強まる中、ディフェンシブ性も相まって株価については好反応が出やすいと考える。一方、製造業決算の先駆けとして注目される安川電機<6506>の決算（10日）は受注の鈍化などが警戒され、冴えない株価反応が予想される。
■12月都区部消費者物価指数、米1月ミシガン大消費者信頼感指数など
来週は10日に12月都区部消費者物価指数、11月家計調査、安川電機など決算、11日に11月景気動向指数、ABCマートなど決算、米10年国債入札、12日にファーストリテイリングなど決算、米12月CPI、13日に1月限オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数、米JPモルガンなど金融大手決算、などが予定されている。
《FA》
■
■
