本邦の原発が
雇用・所得政策の一環であるとは思っていたが
青森県の市町村別・所得平均がスゴイ！
こういうのがなければ
本邦の国土の９割くらいは守れないのかも知れない
あるいは古代アテネのデモスや江戸の武士領地みたいに
地域と関係なく行政割りするとか…
例えば、下の表の35-40位は東京都編入 …とか
■記事
読売新聞
青森の１人当たり市町村民所得、六ヶ所村が６６１万６０７１円で１０年連続トップ…原子力関連の経済効果か
２０２０年度の青森県内の１人あたり市町村民所得で、日本原燃の核燃料サイクル施設などが立地する六ヶ所村が６６１万６０７１円となり、市町村別で１０年連続トップだったことが、県の調査でわかった。原子力関連産業による経済効果が原因とみられる。
県が発表した市町村民経済計算によると、六ヶ所村の村民所得の合計は６８５億円で、このうち、企業の収益を示す「企業所得」が４０４億円と５９・０％を占めた。割合は県全体の３０・６％を大きく上回っており、村内に集まる原子力関連産業が、豊かな村民所得の維持に貢献した可能性が高い。１人あたり所得の県内平均は２６３万２８４３円で、六ヶ所村の半分以下だった。
２位以下は、六ヶ所村へ通勤する市民が多いことなどから三沢市が２９３万７７５２円、同様に東通村が２９２万６８８０円と続いた。
市町村民所得の合計は、前年度比１・６０％減の３兆２５９４億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済減速の影響を製造業や観光業などが受ける一方、小売業や卸売業などは「巣ごもり需要」の発生で好調だった。
小売業などが多い青森市では前年度比１・８１％増の７５５６億円で市町村別で最も高かったが、製造業の多い八戸市では同３・０９％減の６０９７億円となった。前年度に比べて総額が増加したのは５市町、減少したのは３５市町村だった。
市町村民所得は、雇用者報酬や企業所得、財産所得の合計を人口で割ったもので、実際の個人の所得水準とは異なる。
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